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金融庁で企業統治改革の検討が始まる。本当に日本人はガバナンス強化を望むのか?

 

 上場企業の企業統治(コーポレートガバナンス)に関する具体策を検討する有識者会議が2014年8月7日から金融庁で始まった。企業側は慎重姿勢を崩しておらず、どの程度踏み込んだ内容となるのか注目されている。

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 日本の上場企業はかなり以前からコーポレートガバナンスが不在であると指摘されており、海外の良質な機関投資家が日本株を積極的に購入しない要因のひとつにもなっていた。
 著名投資家であるウォーレン・バフェット氏も、間接的に買収するといった事例を除いては、原則として日本企業に投資しない。バフェット氏は、決してその理由を語らないが、日本企業の透明性の低さを問題にしている可能性は極めて高い。

 安倍政権では、成長戦略の一環として、企業統治の強化をうたっている。今回の有識者会議はこうした政府の意向を受けて具体策を検討するために設置された。

 具体的には複数の社外取締役の設置や株式相互持ち合いの制限などが検討されている。ただ企業側は、経営の自由度が奪われるとして慎重姿勢を崩しておらず、どの程度、踏み込んだ内容になるのかは、今のところ何ともいえない。

 日本企業のガバナンス不在が続いてきた背景には、複雑な事情がある。ガバナンス不在の状態は、実は多くの日本人が求めてきた結果でもあるからだ。

 日本社会には企業の所有者である株主が権限を行使し、経営に介入することを批判する風潮がある。このため、日本の上場企業経営者のほとんどは、従業員からの内部昇格であり、外部からの影響を受けずに経営者になってきた。

 このような状態は多くの大企業従業員にとって心地良いものである。内部昇格による経営者はドラスティックな改革ができないので、基本的に現状維持となる。経営が傾いたとしても、従業員の地位や報酬は担保されやすい。日本の大企業で成果主義が定着しないのも同じような理由からである。

 もし有識者会議で想定されているようなガバナンス強化策がすべて実施されれば、この光景は一変する。企業の業績はさらに上向き、株価も上昇するだろう。生産性も向上するので、それに合わせて従業員の賃金も上昇する可能性が高い。

 一方、企業は余剰人員を抱える正当な理由がなくなってくるため、従業員の数自体は減ってくる可能性が高い。全体としてみれば、能力のある従業員が高い報酬をもらう代わりに、労働市場には人が余るという状態になる。

 こうした状態は、維持可能性に疑問符が付く公的年金にはプラスの効果をもたらす。ガバナンス強化とそれに伴う株価上昇によって最大の恩恵を受けるのは、日本最大の投資家である公的年金だからである。

 乱暴な言い方をすれば、成果主義が徹底され、厳しい競争社会となるが、年金の財政は改善する方がよいのか、現在のようなぬるま湯的体質が維持される代わりに、危機的な年金財政が続く方がよいのかという選択になる(株価の上昇だけで年金財政を改善できるわけではないが)。

 ちなみに公務員にとってこの改革はメリットが大きい。これまで社外取締役を置く企業が少なかったため、独立して社外役員を務めることができる人材が不足している。当面の社外役員人材として、官庁OBが有力視されているからだ。社外役員は公務員の新しい天下り先となるだろう。

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