ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

金融庁で企業統治改革の検討が始まる。本当に日本人はガバナンス強化を望むのか?

 

 上場企業の企業統治(コーポレートガバナンス)に関する具体策を検討する有識者会議が2014年8月7日から金融庁で始まった。企業側は慎重姿勢を崩しておらず、どの程度踏み込んだ内容となるのか注目されている。

tosho

 日本の上場企業はかなり以前からコーポレートガバナンスが不在であると指摘されており、海外の良質な機関投資家が日本株を積極的に購入しない要因のひとつにもなっていた。
 著名投資家であるウォーレン・バフェット氏も、間接的に買収するといった事例を除いては、原則として日本企業に投資しない。バフェット氏は、決してその理由を語らないが、日本企業の透明性の低さを問題にしている可能性は極めて高い。

 安倍政権では、成長戦略の一環として、企業統治の強化をうたっている。今回の有識者会議はこうした政府の意向を受けて具体策を検討するために設置された。

 具体的には複数の社外取締役の設置や株式相互持ち合いの制限などが検討されている。ただ企業側は、経営の自由度が奪われるとして慎重姿勢を崩しておらず、どの程度、踏み込んだ内容になるのかは、今のところ何ともいえない。

 日本企業のガバナンス不在が続いてきた背景には、複雑な事情がある。ガバナンス不在の状態は、実は多くの日本人が求めてきた結果でもあるからだ。

 日本社会には企業の所有者である株主が権限を行使し、経営に介入することを批判する風潮がある。このため、日本の上場企業経営者のほとんどは、従業員からの内部昇格であり、外部からの影響を受けずに経営者になってきた。

 このような状態は多くの大企業従業員にとって心地良いものである。内部昇格による経営者はドラスティックな改革ができないので、基本的に現状維持となる。経営が傾いたとしても、従業員の地位や報酬は担保されやすい。日本の大企業で成果主義が定着しないのも同じような理由からである。

 もし有識者会議で想定されているようなガバナンス強化策がすべて実施されれば、この光景は一変する。企業の業績はさらに上向き、株価も上昇するだろう。生産性も向上するので、それに合わせて従業員の賃金も上昇する可能性が高い。

 一方、企業は余剰人員を抱える正当な理由がなくなってくるため、従業員の数自体は減ってくる可能性が高い。全体としてみれば、能力のある従業員が高い報酬をもらう代わりに、労働市場には人が余るという状態になる。

 こうした状態は、維持可能性に疑問符が付く公的年金にはプラスの効果をもたらす。ガバナンス強化とそれに伴う株価上昇によって最大の恩恵を受けるのは、日本最大の投資家である公的年金だからである。

 乱暴な言い方をすれば、成果主義が徹底され、厳しい競争社会となるが、年金の財政は改善する方がよいのか、現在のようなぬるま湯的体質が維持される代わりに、危機的な年金財政が続く方がよいのかという選択になる(株価の上昇だけで年金財政を改善できるわけではないが)。

 ちなみに公務員にとってこの改革はメリットが大きい。これまで社外取締役を置く企業が少なかったため、独立して社外役員を務めることができる人材が不足している。当面の社外役員人材として、官庁OBが有力視されているからだ。社外役員は公務員の新しい天下り先となるだろう。

 - 政治, 経済 ,

  関連記事

abetoben
特定秘密法案が衆院を通過。この法案の最大の問題点は「知る権利」ではない

 特定秘密保護法案が11月26日、衆院本会議において自民、公明、みんなの党による …

bouekitoukei 201507
貿易赤字は4カ月連続だが、赤字幅は縮小均衡。しばらくこの状態が続く?

 財務省は2015年8月17日、7月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し …

no image
FRBがQE3実施を決定。バーナンキ議長が抱く真の野望が明らかに

 米連邦準備制度理事会(FRB)はとうとう量的緩和第3弾(QE3)に踏み切る。1 …

anansi
これぞ知識産業!草野球ツアーで観光客を誘致する阿南市の画期的な取り組み

 多くの自治体が観光客の招致を目指して各種振興策を立案しているが、お役所のセンス …

beikokuoil
原油価格が世界経済停滞を懸念して一時90ドル割れ。日本への影響はマイナスが大きい?

 ニューヨークの原油先物価格が約1年5カ月ぶりに一時90ドルを割り込んだ。世界経 …

mox
プルサーマル計画の意義が薄れる中、震災後初となるMOX燃料が高浜原発に到着。

 関西電力高浜原発3号機で使用するMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料 …

setsubitousi
需給ギャップが3期連続で縮小。日本経済復活なのか単なるバラマキなのか?

 内閣府は2013年12月16日、7~9月期の日本経済における需給ギャップがマイ …

abeamari02
内閣府が来年以降の経済成長試算を提出。増税、低成長、物価高のトリプルパンチ?

 内閣府は8月2日に開催された経済財政諮問会議において、2013年度の経済見通し …

seoulapart
不況なのに家賃高騰?経済が低迷しつつある韓国で奇妙な現象が発生する理由とは?

 経済成長が鈍化しているにも関わらず、家賃が急騰するという奇妙が現象が韓国で起こ …

shakaihoshouseidokaikaku
社会保障制度改革の具体策を議論する会議がスタート。サービス水準低下は不可避

 政府は2014年7月17日、社会保障制度改革推進会議の第1回会合を開催した。こ …