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上期の経常収支が赤字に。経常赤字を前提にした体制の整備が必要

 

 財務省は2014年8月8日、2014年上半期の国際収支を発表した。最終的な国の収支を示す経常収支は5075億円の赤字であった。上半期として赤字になるのは、統計が比較できる1985年以降では初めて。

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 今回、半期の経常収支が赤字になった最大の理由は、今年1月に計上した1兆5800億円の赤字が大きく影響している。6月の経常収支は約4000億円の赤字だが、2月から5月までは黒字を保っていた。また季節調整済みの値では、4月から6月まで連続して黒字となっている。上期が赤字になったことが、ただちに、慢性的な経常赤字への転換につながるわけではない。

 だが、このところ、日本の輸出不振が顕著になっており、貿易収支が大きく改善する見込みはない。どこかのタイミングで慢性的な経常赤字体質に転換することは避けられないだろう。

 製造業で繁栄した国のほとんどは、成熟化に伴って製造業の競争力を失っている。サービス業中心の経済に転換し、それに伴って経常収支が赤字になることは、成熟国家の宿命ともいえる。
 日本もまったく同じ流れであり、低付加価値製造業の国である韓国や中国と製造業で争うというのは、あまり合理的な選択とはいえない。今後は、経常収支が赤字になることを大前提とし、その中で経済成長を維持できるような仕組みを構築する必要があるだろう。

 もっとも重要なのは、国内資本市場の整備である。国際収支が赤字になるということは、資金の一部を海外からのファイナンスに依存するということになる。良質な海外資金の流入を促すための、国内市場の整備や透明性の確保が重要な課題となる。
 現在、安倍政権では成長戦略の一環として、コーポレートガバナンスの強化をうたっているが、こうした施策は海外からの良質な資金流入にプラスの効果をもたらすだろう。

 また経常赤字に転換するといっても、その変化はなるだけ緩やかな方がよい。海外企業のM&Aなど、直接投資を増やすことで、所得収支を増加させるための努力が必要となる。直接投資の割合が増えれば、対外資産全体での利回りが大きく向上する。多くが米国債での運用に限定されている現状からの脱却が可能である。

 - 政治, 経済

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