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オバマ大統領が夏季休暇直前に、嫌々イラク空爆を決断

 

 オバマ政権はイラク北部のイスラム過激派に対する限定的な空爆に踏み切った。オバマ大統領は国際問題にあまり関心を持っておらず、シリア問題やウクライナ問題について、一定の距離を置くことを基本方針としてきた。だがイラク情勢が予想以上に悪化してきたことや、他国への関与を強めるべきという一部の国内からの圧力を受け、渋々、介入を決断した。

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 米軍は2014年8月8日、イラク北部のクルド人自治区を中心に、イスラム過激派組織に対して空爆を行った。その後も、同過激派組織に対して数回の空爆を実施している。米国がイラクに対して空爆するのは、米国がイラクから撤退して以来、初めてとなる。

 ホワイトハウスは、今回の軍事行動は極めて限定的なものであり、作戦の目的も、現地駐在の米外交官の安全確保と、山岳地帯に避難している少数派民族に対する支援であるとしている。

 実際、オバマ政権はこうした限定的な対処で乗り切ろうとしているが、状況は流動的だ。今回の空爆でイスラム過激派はかなりの打撃を受けたと考えられるが、イラク国内におけるイスラム過激派の勢力拡大は想像以上に進んでいるといわれる。これ以上、イラク情勢を悪化させないためには、戦線を拡大する必要があるとの見方も出ている。

 米国では11月に中間選挙を控えているが、このことも状況を複雑にしている。世論調査を見ると、米国民の国際問題への関心は極めて低く、中東問題に関与しないというオバマ大統領のスタンスは、国民の意向と合致していると考えられる。
 だが議会や選挙区という限られた空間では必ずしもそうとはいえない。野党の共和党は、ここぞとばかりに「オバマ大統領には明確な中東戦略が欠如している」(マケイン上院議員)として、オバマ政権を批判するとともに、イラクへの本格的介入を強く求めている。選挙の前にはこうした勇ましいキャンペーンが効果的なことも多く、オバマ大統領の消極的なスタンスが批判の対象となる可能性もある。

 今回の空爆の成果がどの程度なのかにもよるが、オバマ大統領は今後の対応をめぐって、厳しい選択を迫られるかもしれない。
 ちなみにオバマ大統領は9日から2週間の夏季休暇に入っており、マサチューセッツ州にある保養地マーサズ・ビンヤード島入りしている。だが空爆の状況を注視しながらの夏休みとなるので、ゆっくりと休暇を楽しむ余裕はないだろう。

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