ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日本初のLCCだったはずのスカイマークが、LCCとの競争で経営難の皮肉

 

 国内航空3位のスカイマークの経営が悪化している。格安航空会社(LCC)との競争激化と円安による燃料費高騰で採算が悪化。同社の支払い能力を疑問視したエアバス社が、超大型旅客機A380の契約解除を通告した。エアバス社に支払った前払い金が返還されない可能性が出てきたほか、場合によっては巨額の違約金が追加される可能性もある。

skymark02

 スカイマークは、エアバスの超大型旅客機A380を合計6機発注し、前払い金として約260億円をすでに支払っている。今回の機材調達は総額2000億円近くになる巨額なもので、総資産が700億円のスカイマークにとっては過大な水準といえる。

 もっとも、スカイマークはこれまで無借金経営を続けてきており、前払い金の納付までは特に問題はなかった。
 エアバスと契約を結んだ2011年時点では、同社は100億円の経常利益を上げており、そのまま順調に経営が続けば、何とか採算が合うはずだった。

 だがその後の円安とLCCとの競争激化が同社の状況を大きく変えた。LCCが多数参入してきたことで搭乗率が低下し、そこに円安による燃料費の高騰が直撃した。

 エアバス社から前払い金が返還されない場合、260億円近い特別損失が発生する可能性がある。同社の自己資本は400億円近くあるので、財務体質は一気に悪化するものの、まだ何とかなるレベルである。問題はエアバス社が求めているといわれる違約金である。

 通常の商慣行では、前払い金以上に違約金を支払うことは考えにくいのだが、スカイマークが何としてもA380を購入したいので、不利な条件の契約を受け入れている可能性がある。700億円ともいわれる違約金の支払いが発生した場合には、借り入れや増資など、資本政策を根本的に見直さない限り、同社は経営が継続できなくなる。

 それにしても、日本におけるLCCの先鞭をつけたはずの同社が、LCCとの競争で経営難になるというのは何とも皮肉である。同社が創業したのは1996年、世界的にLCCが勃興し始めた時期であり、同社の試みは非常に画期的なものであった。当時、サービスを開始した諸外国のLCCは、各社とも急成長を遂げ、既存の大手航空会社を超える規模に成長している。

 だが硬直した航空行政の影響で完全なガラパゴス市場となっていた日本では、LCCのビジネスは定着せず、スカイマークはLCCの旗を降ろさざるを得なくなった。全世界でLCCが席巻する状況になり、ようやく日本にもLCCが多数就航するようになったのは、スカイマークが就航してから20年も経った今である。

 - 経済 ,

  関連記事

apartron
地方の金融機関でアパートローンが急拡大。あらたな不良債権予備軍?

 アパート向けの融資がバブルの様相を呈してきている。地方では、入居者不在のまま建 …

abetoben
成長戦略の内容が徐々に明らかに。目新しさに欠け、市場が失望する可能性も

 政府が6月にまとめる成長戦略の内容が徐々に明らかになってきた。設備投資の促進、 …

jutakuchuko
既存の住宅インフラを活用する動きが活発化。試される成熟国家「ニッポン」

 既存の住宅インフラを活用する動きが活発になっている。日本はすでに成熟型経済に移 …

cubaclassic car
キューバとの国交正常化で注目される、高級葉巻と米国製クラシックカー

 米国とキューバが国交正常化交渉を開始することになった。経済制裁の解除で各業界に …

shoten
出版取次の太洋社が自己破産。出版市場の縮小はどこまで続くのか

 出版取次の太洋社が2016年3月15日、東京地方裁判所に自己破産を申請した。出 …

jiminzeiseikaisei201412
税制改正大綱が決定。注目点は法人減税と高齢者から子や孫への資産移転

 自民、公明両党は2014年12月30日、2015年度税制改正大綱を決定した。焦 …

yamadadenki
ヤマダ電機の素早いリストラの背景には、村上ファンド系モノ言う株主の存在が

 家電量販店最大手のヤマダ電機は5月末までに約40の店舗を一斉閉鎖する。収益性の …

mof
2014年度概算要求がまとまる。景気対策費3.5兆円と国債費急増で財政再建が遠のく

 財務省は9月4日、2014年度予算の概算要求額を公表した。一般会計は昨年度を6 …

ecbdoragi
ECBがとうとう量的緩和策を導入。効果があるのはドイツだけ?

 ECB(欧州中央銀行)は2015年(ECB)は22日、とうとう量的緩和策の導入 …

tokkyo
中国が特許出願で世界1位に。国際特許で見ると「まだまだ」だが躍進は時間の問題

 特許の出願件数で中国が米国を抜いて、はじめて首位に立ったことが明らかになった。 …