ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日本初のLCCだったはずのスカイマークが、LCCとの競争で経営難の皮肉

 

 国内航空3位のスカイマークの経営が悪化している。格安航空会社(LCC)との競争激化と円安による燃料費高騰で採算が悪化。同社の支払い能力を疑問視したエアバス社が、超大型旅客機A380の契約解除を通告した。エアバス社に支払った前払い金が返還されない可能性が出てきたほか、場合によっては巨額の違約金が追加される可能性もある。

skymark02

 スカイマークは、エアバスの超大型旅客機A380を合計6機発注し、前払い金として約260億円をすでに支払っている。今回の機材調達は総額2000億円近くになる巨額なもので、総資産が700億円のスカイマークにとっては過大な水準といえる。

 もっとも、スカイマークはこれまで無借金経営を続けてきており、前払い金の納付までは特に問題はなかった。
 エアバスと契約を結んだ2011年時点では、同社は100億円の経常利益を上げており、そのまま順調に経営が続けば、何とか採算が合うはずだった。

 だがその後の円安とLCCとの競争激化が同社の状況を大きく変えた。LCCが多数参入してきたことで搭乗率が低下し、そこに円安による燃料費の高騰が直撃した。

 エアバス社から前払い金が返還されない場合、260億円近い特別損失が発生する可能性がある。同社の自己資本は400億円近くあるので、財務体質は一気に悪化するものの、まだ何とかなるレベルである。問題はエアバス社が求めているといわれる違約金である。

 通常の商慣行では、前払い金以上に違約金を支払うことは考えにくいのだが、スカイマークが何としてもA380を購入したいので、不利な条件の契約を受け入れている可能性がある。700億円ともいわれる違約金の支払いが発生した場合には、借り入れや増資など、資本政策を根本的に見直さない限り、同社は経営が継続できなくなる。

 それにしても、日本におけるLCCの先鞭をつけたはずの同社が、LCCとの競争で経営難になるというのは何とも皮肉である。同社が創業したのは1996年、世界的にLCCが勃興し始めた時期であり、同社の試みは非常に画期的なものであった。当時、サービスを開始した諸外国のLCCは、各社とも急成長を遂げ、既存の大手航空会社を超える規模に成長している。

 だが硬直した航空行政の影響で完全なガラパゴス市場となっていた日本では、LCCのビジネスは定着せず、スカイマークはLCCの旗を降ろさざるを得なくなった。全世界でLCCが席巻する状況になり、ようやく日本にもLCCが多数就航するようになったのは、スカイマークが就航してから20年も経った今である。

 - 経済 ,

  関連記事

kokusaishushi201310
10月の国際収支で見えてきた慢性的な経常赤字への道。日本はどうすべき?

 財務省は2013年12月9日、10月の国際収支を発表した。最終的な国の利益を示 …

zenjindai2014
中国で全人代が開催。中国が抱える問題はバブル後の日本にさらに酷似

 中国における今後1年間の重要政策を議論する全人代(全国人民代表大会)が2014 …

nichigin02
日銀が日本の金利上昇リスクについてトーンダウン。アベノミクスへの遠慮か?

 日本が抱える金利上昇リスクについて、日銀がスタンスを軟化させている。黒田新総裁 …

sinise
来年100周年を迎える企業が1425社。このニュースの意味分かります?

 来年に創業100周年を迎える企業が全国で1425社に上ることが帝国データバンク …

rikokkyoudabosu
李克強首相が中国経済の運営に自信。欧米経済の回復を追い風にバブル封じ込めか?

 中国の李克強首相は、大連で開かれている夏季ダボス会議で講演を行い「中国経済のフ …

nyse02
ツイッター偽情報による株価の乱高下。即座に株価が安定したことの方に意味がある

 4月23日のニューヨーク株式市場において、ツイッターの偽情報によって株価が一時 …

tokyowan
12月8日発表のGDP改定値は上方修正の見込み。ただ全体的な景気動向は変わらず

 財務省は2014年12月1日、7~9月期の法人企業統計を発表した。ソフトウエア …

meti03
650万円の生活費を2年支給するというベンチャー支援策が登場する背景

 政府が、起業を後押しするために、650万円の生活費を最長で2年間支給する制度を …

no image
中国向けの輸出が失速し北米と再逆転。だが事態はもっと深刻である!

 日本の輸出先としての中国の存在感が低下している。  財務省が発表した2012年 …

toshiba03
市場の予想通り、東芝の不適切会計は全社的な問題に拡大中

 東芝の不適切な会計処理が、当初の発表とは異なり、総額で2000億円規模に膨れあ …