ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

田舎暮らしに憧れる都市部の若者が増加傾向。経済的要因が影響?

 

 内閣府は2014年8月11日、「農山漁村に関する世論調査」の結果を発表した。都市部の住人で農村や漁村に住みたいと考える人の割合が、大幅に増えている。

inakagurashi

 都市部に住む人のうち、「農山漁村地域に定住してみたいという願望がある」と答えた人は31.6%となり、9年前の前回調査と比べて約11ポイント増加した。
  年齢別では20代がもっとも高く約38.7%の人が、願望があると答えている。一方、もっとも低かったのは70歳以上で、願望があるという回答は22.5%だった。特に70歳以上は「願望がない」と答えた人の割合が55.7%に達する。

 全体的な特徴としては、高齢者ほど移住の願望がなくなること、前回に比べて移住したいと考える人の割合が大きく増加していることなどがあげられる。

 高齢者はあまり変化を好まないことや、生活の利便性や医療機関へのアクセスなど現実的な問題から都市部での生活を望んでいると考えられる。
 全体として移住希望者が増えているのは、様々な要因が関係している可能性があり、一概には言えないが、経済的な状況が大きく影響していると考えられる。
 一般論として、現状への不満が、生活を変えたいという願望につながりやすいという仮説は成立するので、以前に比べて生活が苦しいと感じる都市住民が増えていることが推察される。

 ただ、こうした移住希望者が本当に地方に移住するのかというとそうでもなさそうだ。移住の時期に関する質問では、「20年以上先」とした人の割合が約半数に達するが、「すぐにでも」という人は3.4%であった。現実には仕事など経済的な問題があり、あくまで願望にとどまっている可能性が高い。

 ちなみに、農村漁村の住民に対する調査では、都市部に移住したいという人の割合は19.7%で、都市部の地方移住希望者より少ない結果となっている。ただ住んでいる地域の将来については、あまり楽観的ではなく、37.6%の人が、将来衰退すると答えている。

 - 社会, 経済 , ,

  関連記事

Angelina Jolie
女優アンジェリーナ・ジョリーが悩んだ、がん予防手術のリスクとベネフィット

 米国の著名女優アンジェリーナ・ジョリーさんが、乳がんの発症を未然に防ぐために乳 …

abeaso
安倍政権が消費増税を最終決断。法人減税とセットで理解を得ようとの算段だが・・・

 安倍首相がとうとう消費税の増税を最終決断した。政府内部では消費税増税を前提に景 …

family3nin
課税対象の「個人」から「世帯」への見直しは、アベノミクスにも逆行する

 政府は少子化対策のひとつとして、所得税の課税対象を「個人」から「世帯」に変更す …

dentsu
労働時間を一気に2割削減するという電通の働き方改革は実現可能か?

 新入社員の過労自殺事件を受け、労働基準法違反で起訴された電通が、労働環境改善に …

bananki
バーナンキ氏がヘッジファンドに転職。ブログでの発言にさらに注目が

 FRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ前議長が、米大手ヘッジファンドのシニア …

gpifhiritsu201406
公的年金の株式シフトが前倒しスタート。一部からは利益の先取り懸念も

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2014年8月2 …

amazondorone
民泊にドローン宅配。規制緩和は特区限定で、なぜか外資系企業ばかり

 政府は、国家戦略特区において小型無人機ドローンによる宅配を認める方針を固めた。 …

kijijidousakusei
AP通信が決算記事の作成にロボットを導入。この動きは一般企業にも波及する

 通信社大手のAPは2014年6月30日、同社が提供する決算記事の作成にロボット …

doruen201409
動き始めた為替相場。短期的には円安・ドル高要因ばかりだが・・・・

 しばらく膠着状態が続いていた為替相場が動き始めた。8月中旬からドルは急上昇を始 …

sitsugyou02
米国の雇用は急回復。焦点は長期失業者対策にシフトしつつある

 米労働省は12月6日、11月の雇用統計を発表した。代表的な項目である非農業部門 …