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田舎暮らしに憧れる都市部の若者が増加傾向。経済的要因が影響?

 

 内閣府は2014年8月11日、「農山漁村に関する世論調査」の結果を発表した。都市部の住人で農村や漁村に住みたいと考える人の割合が、大幅に増えている。

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 都市部に住む人のうち、「農山漁村地域に定住してみたいという願望がある」と答えた人は31.6%となり、9年前の前回調査と比べて約11ポイント増加した。
  年齢別では20代がもっとも高く約38.7%の人が、願望があると答えている。一方、もっとも低かったのは70歳以上で、願望があるという回答は22.5%だった。特に70歳以上は「願望がない」と答えた人の割合が55.7%に達する。

 全体的な特徴としては、高齢者ほど移住の願望がなくなること、前回に比べて移住したいと考える人の割合が大きく増加していることなどがあげられる。

 高齢者はあまり変化を好まないことや、生活の利便性や医療機関へのアクセスなど現実的な問題から都市部での生活を望んでいると考えられる。
 全体として移住希望者が増えているのは、様々な要因が関係している可能性があり、一概には言えないが、経済的な状況が大きく影響していると考えられる。
 一般論として、現状への不満が、生活を変えたいという願望につながりやすいという仮説は成立するので、以前に比べて生活が苦しいと感じる都市住民が増えていることが推察される。

 ただ、こうした移住希望者が本当に地方に移住するのかというとそうでもなさそうだ。移住の時期に関する質問では、「20年以上先」とした人の割合が約半数に達するが、「すぐにでも」という人は3.4%であった。現実には仕事など経済的な問題があり、あくまで願望にとどまっている可能性が高い。

 ちなみに、農村漁村の住民に対する調査では、都市部に移住したいという人の割合は19.7%で、都市部の地方移住希望者より少ない結果となっている。ただ住んでいる地域の将来については、あまり楽観的ではなく、37.6%の人が、将来衰退すると答えている。

 - 社会, 経済 , ,

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