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7~9月期の設備投資の見通しはいまひとつ。10%増税の判断はいかに?

 

 内閣府は2014年8月14日、6月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比でプラス8.8%となった。だが5月がマイナス19.5%と大幅な減少だったこを考えると、戻りは鈍い状況にある。
 内閣府では基調判断を「増加傾向に足踏みがみられる」から「一進一退で推移している」に下方修正した。基調判断の引き下げは2カ月連続。

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 機械受注は民間設備投資の先行指標といわれている。とりわけ、今回の機械受注は4~6月期のGDPが発表された直後なだけに、関係者の注目度が高かった。

 4~6月期のGDPは、物価変動の影響を除いた実質で前期比マイナス1.7%(年率換算でマイナス6.8%)となり、予想通りの大幅な落ち込みだった。今回のマイナス幅が大きかったのは、駆け込み需要の反動だが、問題は来期以降の数字である。来期以降もさえない数字ということになれば、それは単なる反動による減少とはいえなくなってくる。

 今回の機械受注では6月の実績に加えて、7~9月の見通しも発表されている。それによると、7~9月の見通しはプラス2.2%となっている。4~6月期の実績がマイナス6.7%であったことを考えると、あまり明るい見通しとはいえない。
 公共事業など官需がマイナス14.2%、外需がマイナス28.3%となっており、公共事業と輸出には期待できない状況となっている。

 7~9月期のGDPは消費税10%増税を決める判断材料となる。あくまでこの数字は設備投資の見通しを示しているに過ぎず、今回の数字をもとに7~9月期のGDPが不調であると判断するのは早計である。
 だが、好調な設備投資が牽引して大幅なプラスになるというシナリオが描きにくくなったことは確かである。GDPの6割を占める個人消費がどの程度回復するのかが、カギとなるだろう。

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