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ステルス戦闘機の部品製造に日本企業が参入可能に。だが防衛産業の台所事情は苦しい

 

 政府は航空自衛隊の次期主力戦闘機として導入する米ロッキード・マーティン社製のステルス戦闘機F-35ついて、部品製造への国内メーカー参加を認める方針を固めた。8日の読売新聞が報じている。

 国内メーカーが海外の武器メーカーに部品を提供することは、これまで武器輸出3原則に反するととして禁止されていた。だが、昨年12月に武器輸出三原則の緩和が決定されており、今回の決定はこれを適用した初の事例となる。

 日本では三菱重工などが中心となって国産戦闘機F-2を製造してきた(厳密には米国からの横槍が入り、米国のF-16をベースにした国内開発)。だがF-2は昨年10月に生産を終了しており、生産ラインは撤収されている。

 防衛省はF-2に続く国産戦闘機としてF-3を計画しているが、財政緊縮の要求が厳しい中、プロジェクトは進んでいない。関連メーカーの中には戦闘機ビジネスから撤退するところも出てきており、生産が途絶えることによる技術の劣化が指摘されていた。

 防衛省はもともと米国の最新鋭ステルス戦闘機であるF-22の導入を希望していたが「現在のことろ文句なく世界最強」(軍事ジャーナリスト)といわれるF-22を日本に対して提供することを望まず、その代わりに開発が難航しているF-35の購入を持ちかけられた経緯がある。
 日本側はF-35を購入する条件として、最大4割程度、部品製造に参画できる権利を確保しており、今回はこれを活用する。ひとまず、F35の部品製造に参画することで、メーカー側は首の皮がつながった格好だ。

 一部では、F-3計画が2016年にもスタートするという報道がされているが、現状は「将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン」というプランが防衛省から出ているだけで、予算措置が取られているわけではない。

 実は、こういった問題は日本だけにとどまらない。肥大化した財政の建て直しは世界的な課題である。最大の軍事大国である米国も過去に前例のない大幅な軍事予算のカットを決めており、米国の防衛産業各社は諸外国への輸出に活路を見出そうとしている。英国の防衛大手であるBAEシステムがEADS(エアバスの親会社)との合併を計画したのも同じ流れからだ(合併自体はドイツの反対で頓挫した)。

 武器輸出3原則の緩和で海外に活路を見出したい日本の防衛産業だが、周辺には同じことを考えている巨大ライバル企業がひしめいている。防衛産業の衰退は世界的な流れなのである。先行きはかなり暗いといってよい。

 - 政治

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