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GEが家電部門を売却交渉。金融部門の分離に続いて、インフラ事業への集中が加速

 

 スウェーデンに本社を置く、欧州の家電大手エレクトロラックスは2014年8月14日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の家電部門の買収について交渉中であると発表した。

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 GEは、もともとエジソンが発明した電球を販売する企業としてスタートしており、米国における伝統的な家電メーカーのひとつであった。今でもGE製の給湯器や冷蔵庫は、米国の家庭ではお馴染みである。
 だが現在、同社は重電分野を中心とする国際的なコングロマリットに変貌している。同社の売上高は15兆円程度だが、家電部門はわずか1兆円弱であり、全体のごく一部にすぎない。

 同社はフランスの重電大手アルストムの買収を計画するなど、火力発電などを中心とした社会インフラ事業への集中を進めている。北米の個人向け金融部門についても新規株式公開(IPO)を実施し、本体から分離した(シンクロニー・ファイナンス)。今回、家電部門の売却が実施されれば、同社の事業集中が一気に進むことになる。

 米国の電機メーカーの多くは、日本メーカーの攻勢を受けてほぼ全滅してしまったが、いわゆる白物家電は米国メーカーが依然として高いシェアを保っている。
 今回、エレクトロラックスがGEの家電部門を買収することになれば、会社全体の規模は米国の家電トップであるワールプールを上回ることになる。米国内のシェアは依然としてワールプールが上回っているが、長いスパンで見ると業界地図が変わってくる可能性もある。

 ただ、GEは韓国メーカーなど複数社と売却交渉を進めているという報道もあり、エレクトロラックスへの売却が正式に決定するのかは不透明だ。いずれにせよ、米国以外のメーカーがGEの家電部門を買収する可能性は高く、今回のM&Aが、白物家電の国際的な再編のきっかけになるかもしれない。

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