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政権幹部から景気に対する慎重な見方が相次ぐ。消費増税の影響は予想より大きい?

 

 安倍政権幹部から、景気の先行きに対する慎重な発言が目立っている。甘利経財相が「デフレ脱却宣言は時期尚早」と述べたのに続いて、麻生財務相は「企業はそう簡単に借り入れを増やせる状況にはない」との見解を示した。消費増税の影響が思いのほか大きく、政府が慎重姿勢に転じている可能性がある。

aso03 甘利経財相の発言は、2014年8月13日に発表された4~6月期の実質GDPの数字を受けたもの。4~6月期の数字がマイナス1.7%(年率換算ではマイナス6.8%)と大きく落ち込んだ直接の原因は、消費増税の駆け込み需要に対する反動である。

 1~3月期の数字はプラス1.5%だったことを考えれば、最終的に景気がどうなっているのかを判断するには、7~9月期の数字を見る必要がある。甘利氏は7~9月期について「急回復する」との発言も行っているが、今後も順調に物価が上昇するというところまでは踏み込めずにいるようだ。

 一方、麻生氏は、このところ金利が急低下していることについて、「国債を大量に発行すれば長期金利が上がるという常識は通用しない」と述べ、その理由として企業の慎重姿勢をあげた。
 麻生氏が指摘するように、中小企業の経営者は、個人保証を入れ、自身の家を担保に借金をしており「雇われのサラリーマンとは状況が異なる」(麻生氏)。多少景気が回復してきたという感覚があっても、容易に融資を増やすことはないだろう。

 ただ現実には、企業の業績が経営者自身の生活には直結しない大企業も同じ行動を取っている。日本の企業は、大企業を中心に300兆円ほどの内部留保を抱えている。だが、目立った投資先が国内にはなく、資金を余らせている状況が続く。

 今年の春闘では賃上げが実施されたが、消費増税や物価上昇を考えると、実質的な賃金は下落している可能性が高い。先行きが不透明な状況において、企業がこれ以上の賃上げを実施する可能性は低く、消費の回復力は弱いままだろう。

 政権幹部が相次いで慎重な発言を行っているということは、政府が年後半から来年にかけての景気見通しについて、軌道修正を始めている可能性がある。景気は回復しているという基本姿勢は変わらないだろうが、その表現は抑制されたものになってくるかもしれない。

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