ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

世帯収入が多いほど無理なくマイホームを購入しているという調査結果をどう見るか

 

 世帯収入が多いほど、無理のない範囲の金額でマイホームを購入している。そんなアンケート結果が公表された。調査を行ったのは、女性サイト「ラルーン」で、同サイトの利用者約2500名にマイホームについて訪ねた。

jutaku02

 マイホーム購入にかかった費用で最も多かったのは2500万円から3000万円の価格帯で全体の21%を占めている。続いて多かったのは3000万~3500万円の価格帯でこちらは全体の約18%となっている。
 新築マンション購入者の平均価格は約3500万円、新築戸建購入者の平均価格は3280万円であった。他の調査結果でも新築マンションの平均価格は3000万円台後半になることが多いので、平均値としてはこのあたりが標準的と考えられる。

 世帯収入別の購入金額については、明確な傾向が見られた。年収300~390万円の世帯の購入金額は約2550万円となっており、中間を取ると年収の約7.2倍である。この数字は収入が上がるほど低下する傾向が見られ、年収1000万~1250万円の世帯では、購入価格が4240万円となり、年収に対する倍数は約4倍に低下する。

 年収に対するマイホームの価格は5倍以内が妥当などといわれる。実際には頭金の額やローンの期間、金利といった要素があるので、一概に何倍までがよいのかを決めることはできないが、この倍数が少ないに越したことはない。アンケート結果を見る限りでは、世帯収入が多い人の方がゆとりをもってマイホームを購入していることが分かる。

 マイホームを持った方が得なのかについては常に論争の的となっているが、日本の不動産が供給過剰となっており、今後、かなりの数の家が余ることはほぼ確実である。

 総務省が行った住宅・土地統計調査結果によると、全国の空き家率は13.5%となり、過去最高を記録した。また土地白書による調査では、自身が居住している以外の不動産の約3割が未利用になっており、今後相続する可能性がある土地についても「利用する予定はない」という回答が3割を超えている。

 不動産が余っているので賃貸派が勝るのかという必ずしもそうとはいえない。不動産業界は、旧態依然の体質が続いており、経済原理に基づいたビジネスができていないことも多いからだ。

 借地借家法の改正など法整備は進んでいるが、基本的な体質はあまり変わっておらず、経済力に関わらず高齢者が入居できないといった問題がいまだに存在する(諸外国では、不確実性が高い人にも貸すが、滞納があった場合にはすぐに強制退去となる合理的なシステムを採用しているところが多い)。こういった状況から無理をしてでもマイホームが欲しいという人は多い。

 本来であれば、純粋に経済的な損得で、マイホームか賃貸かを選べるのが理想的だが、現時的ではそのような状況にはなっていない。マイホームか賃貸かという論争は当分続きそうである。

 - 社会, 経済 ,

  関連記事

kaigoshokuin
介護職員が38万人不足との推計。抜本的な解決策は見当たらず・・・

 厚生労働省は2015年6月24日、全国で介護職員が約38人足りなくなるという推 …

keitairyoukin
迷走する携帯料金引き下げ問題。日本の劣化を示す象徴的な事例

 携帯料金の見直しに関する議論が激しさを増している。高市早苗総務大臣は、記者団に …

taxi
タクシーの規制強化。それは本当に運転手の待遇改善を目的としているのか?

 与党と民主党は、タクシーの台数制限を義務づける「タクシーサービス向上法案」に合 …

aso
麻生財務相が高橋是清の政策をモデルにと言及。その後の展開を知っての発言なのか?

 麻生財務相は2月3日、NHKの番組に出演し、デフレ対策として戦前の政治家である …

gmbuilding
中国投資家がNYのGMビル取得。ロックフェラーセンターで大失敗した三菱とは大違い?

 中国の不動産開発大手、SOHO中国の経営者親族が、ニューヨーク・マンハッタンに …

amari
甘利大臣の「賃上げしない企業は恥ずかしい」という発言は、日本経済に何をもたらすか?

 甘利経済財政再生相は10月19日、テレビ番組に出演し「企業収益が上がっているの …

keizaimitoshiimf
IMFの最新世界経済見通し。ドル高と原油安で米国成長率を下方修正

 IMF(国際通貨基金)は2015年4月14日、最新の世界経済見通しを発表した。 …

nyse
世界景気の後退を受けて下落が続く米国株。焦点は原油安のもたらす影響

 米国株式市場の下落が続いている。10月9日のダウ平均株価は、前日比334ドル9 …

yukashi03
このタイミングでアブラハム社が行政処分となった背景は何か?

 証券取引等監視委員会が投資助言会社アブラハム・プライベートバンクを行政処分する …

maehara
前原戦略相が日銀政策決定会合への出席を示唆。困った日銀はどうする?

 前原誠司国家戦略相は2日の記者会見で、日銀の金融緩和の努力が足りない場合には、 …