ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

100年の歴史を持つシティバンクの個人部門が日本から撤退

 

 シティグループが国内の個人向け銀行業務を売却する方針であることが明らかとなった。シティバンクは明治時代に支店を開設した日本で2番目に古い外資系銀行であり、国内ではもっとも大きな店舗網を持つ。100年の歴史を持つ同行の撤退は、日本の金融市場が大きな曲がり角に差し掛かっていることを示しているのかもしれない。

citi

  シティグループは、邦銀9行に対し、国内銀行業務の売却を打診しているという。低金利が続き、日本国内での収益確保が難しくなっていることや、同社のグローバル戦略の見直しが売却の主な理由。法人業務については現在のまま継続する見込み。

 シティの顧客には、外資系企業の社員や、海外との行き来がある富裕層が多いと考えられる。基本的に同行の収益は手数料がメインとなるが、為替などの単純業務だけでは十分な利益を上げることは難しく、顧客に対し、利回りの高い金融商品を紹介していく必要がある。

 だが現在の金利水準では、魅力的な商品をアレンジするのは困難であり、顧客に過大なリスクを負わせる可能性もある。実際、同行は投資信託の不適切な販売で業務停止命令を受けた過去がある。グローバルで見た標準的な水準の利益を上げることが難しくなっていることは容易に想像できる。

 だがそれと同様に大きいのが、日本の金融市場の孤立化である。近年、北米から日本に向かう航空便の乗客が日本に降りず、そのまま乗り継ぎでアジアに向かうケースが目立っているという。人の行き来が減ると、当然、付帯する金融サービスへのニーズも減ってくる。

 また、税務当局が海外への送金について監視を強めていることから、ビジネス上の少額な海外送金もやりにくくなったという声が多く聞かれる。こうしたことが複合的な要因となり、日本の個人向け金融サービス市場がガラパゴス化している可能性は高い。

 同行はグローバル戦略の見直しで、ギリシャや韓国などからも撤退しているが、日本市場はこうした国々と同じ水準で評価されていることになる。同行の日本向けの融資の規模は全体の1%以下といわれるが、日本の経済規模を考えると、この数字はあまりにも少なすぎる。

 邦銀に譲渡後も、同行が提供していたサービスは継続するとしている。だが、グローバルなネットワークを持つシティグループと邦銀では、国際業務に関するインフラが異なっている。日本国内における国際的な金融サービスの水準は大きく低下するだろう。

 - 経済 ,

  関連記事

no image
まだまだ甘いシャープのリストラ。高給取りのホワイトカラーは手付かず

 経営危機のシャープが検討している追加の人員削減案が明らかになった。これまで50 …

hamadak
安倍首相の経済ブレーンである浜田宏一氏が、金融政策の誤りを認めたという話の虚実

 アベノミクスの理論的支柱と言われ、内閣官房参与を務めている浜田宏一エール大学教 …

dentsu
労働時間を一気に2割削減するという電通の働き方改革は実現可能か?

 新入社員の過労自殺事件を受け、労働基準法違反で起訴された電通が、労働環境改善に …

tosho02
日経平均大暴落。常識で考えれば一時的な下落だが、そうとは言い切れない面も

 5月23日の日経平均株価は前日比1143円28銭安の1万4483円98銭と大幅 …

abe20160802
総額28兆円の経済対策。実質的な金額は6兆円にとどまり、効果は限定的

 政府は2016年8月2日、総額28兆円を上回る経済対策を閣議決定した。金額だけ …

kanmintaiwa
企業に設備投資を要請する官民対話。企業の財布は便利な財源?

 政府は2015年10月16日、企業に設備投資を促すための官民対話の初会合を開催 …

amazondrone
米国で無人機と旅客機がニアミス。無人機の認可方針にも影響か?

 米フロリダ州の空港近くで、旅客機に無人機が異常接近(ニアミス)するという事態が …

eu
EUが経済成長見通しを下方修正。緊縮財政は事実上棚上げか?

 EU(欧州連合)の欧州委員会は5月3日、2013年春の欧州経済見通しを発表した …

tousan
周回遅れの構造改革?倒産減少のウラで廃業が増加中

 企業の倒産が減少している。背景には景気の回復もあるが、中小企業金融円滑化法によ …

redbull
超音速ダイビングを主導したレッドブル社。最終的な狙いは宇宙ビジネス?

 オーストリア人のスカイダイバーであるフェリックス・バウムガルトナーさんが14日 …