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100年の歴史を持つシティバンクの個人部門が日本から撤退

 

 シティグループが国内の個人向け銀行業務を売却する方針であることが明らかとなった。シティバンクは明治時代に支店を開設した日本で2番目に古い外資系銀行であり、国内ではもっとも大きな店舗網を持つ。100年の歴史を持つ同行の撤退は、日本の金融市場が大きな曲がり角に差し掛かっていることを示しているのかもしれない。

citi

  シティグループは、邦銀9行に対し、国内銀行業務の売却を打診しているという。低金利が続き、日本国内での収益確保が難しくなっていることや、同社のグローバル戦略の見直しが売却の主な理由。法人業務については現在のまま継続する見込み。

 シティの顧客には、外資系企業の社員や、海外との行き来がある富裕層が多いと考えられる。基本的に同行の収益は手数料がメインとなるが、為替などの単純業務だけでは十分な利益を上げることは難しく、顧客に対し、利回りの高い金融商品を紹介していく必要がある。

 だが現在の金利水準では、魅力的な商品をアレンジするのは困難であり、顧客に過大なリスクを負わせる可能性もある。実際、同行は投資信託の不適切な販売で業務停止命令を受けた過去がある。グローバルで見た標準的な水準の利益を上げることが難しくなっていることは容易に想像できる。

 だがそれと同様に大きいのが、日本の金融市場の孤立化である。近年、北米から日本に向かう航空便の乗客が日本に降りず、そのまま乗り継ぎでアジアに向かうケースが目立っているという。人の行き来が減ると、当然、付帯する金融サービスへのニーズも減ってくる。

 また、税務当局が海外への送金について監視を強めていることから、ビジネス上の少額な海外送金もやりにくくなったという声が多く聞かれる。こうしたことが複合的な要因となり、日本の個人向け金融サービス市場がガラパゴス化している可能性は高い。

 同行はグローバル戦略の見直しで、ギリシャや韓国などからも撤退しているが、日本市場はこうした国々と同じ水準で評価されていることになる。同行の日本向けの融資の規模は全体の1%以下といわれるが、日本の経済規模を考えると、この数字はあまりにも少なすぎる。

 邦銀に譲渡後も、同行が提供していたサービスは継続するとしている。だが、グローバルなネットワークを持つシティグループと邦銀では、国際業務に関するインフラが異なっている。日本国内における国際的な金融サービスの水準は大きく低下するだろう。

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