ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

カジノ解禁をめぐって依存症の問題が急浮上。だが本質はそこではない

 

 現在、政府内部で検討が進むカジノ解禁をめぐって、ギャンブル依存症に関する話題が急浮上している。厚生労働省は、依存症増加を防ぐため、日本人の利用を認めないよう働きかけていく方針を固めているという。

casino

 厚生労働省は2014年8月20日、国内でギャンブル依存症となっている人は、人口の4.8%にあたる536万人に達するとの推計を明らかにした。これは諸外国と比較して際立って高い数値だという。
 同省の推計に対しては、依存症の有無やその影響などについて様々な意見が出ている。依存症の問題は確かに重要だが、カジノ解禁について、依存症という観点でのみ議論を進めてしまうと、本質を見誤る可能性がある。

 日本人のギャンブル依存症が多いという同省の推計が正しいのだとすると、それはある意味で、当然の結果といえる。
 公営ギャンブルや、パチンコに代表されるような実質的賭博場が、これほどまでに一般の生活圏内に普及している国は、国際的に見ても非常に珍しいからである。つまり日本はもともと突出したギャンブル大国であり、依存症の数が多いのは当たり前なのである。

 カジノは経済対策や税収対策の一環として計画されている側面が強い。そうだとすると、カジノの問題というのは、お金の流れをどう変えるのかという問題とイコールになる。

 もし一部の諸外国が実施しているように、外国人のみに開放するということになると、お金の流れは基本的に海外から日本への一方通行となる。少なくとも、国内に大きな変化はなく、外貨だけが得られるので、経済的メリットは大きいだろう(ただ、日本のカジノを外国人専用にしてどの程度顧客を集められるかはまた別問題である)。

 一方、日本人にも開放するということになると、これまで公営ギャンブルやパチンコの顧客だった人の一部が、新しいカジノに向かうことになる。これが日本全体として、どのようなお金の流れの変化をもたらすのか慎重に検討する必要がある。

 いずれにせよ、カジノを解禁すれば容易に顧客が集まり、税収が増えるという安易な見込みだけで事業を進めてしまうのは禁物である。重要なのは全体のバランスである。

 - 政治, 社会, 経済 ,

  関連記事

todai
アジア大学ランキングの結果は、大学の予算配分に影響を与えるのか?

 イギリスの教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は2015年6月1 …

nichigin
日銀と政府の不毛な緩和論争の背後で、市場は動き始めている?

 日銀は30日、金融政策決定会合を開催し、国債などを買い入れる基金を11兆円増額 …

no image
党大会開催で厳戒態勢の北京でも反政府活動が発生。共産党支配の限界が露呈している

 中国では8日から共産党大会が開催されており、首都北京では厳戒態勢が敷かれている …

f35c
武器輸出三原則の緩和に踏み切らせた、日米防衛産業の苦しい経営事情

 政府は航空自衛隊の次期主力戦闘機F35について、武器輸出三原則の例外扱いとし、 …

huawei
米議会が華為技術(Huawei)に対する正式な調査報告書を公表。ソフトバンクはどうする?

 中国の通信機器大手、華為技術(Huawei-ファーウェイ)と中興通訊(ZTE) …

trumpusa
トランプ政権の経済閣僚が固まる。かつての対日貿易交渉がそのまま中国版にシフト?

 トランプ次期政権の経済チームの顔ぶれがほぼ固まった。対中強硬派の人物が多く、中 …

sekiyu
内閣府の世界経済に関する報告書。原油安がプラスの影響をもたらし、米国・欧州経済の拡大が続く

 内閣府は2015年6月13日、世界経済の現状に関する報告書「世界経済の潮流(2 …

gchq
スノーデン氏の告発が英国に飛び火。政府関係者と市民の意識にはズレがある?

 米国の国民監視システムである「PRISM」の存在を暴露した元CIA(中央情報局 …

password
韓国に対するサイバー攻撃はかなり深刻なレベル。各PCのハードディスクまで破壊

 韓国の主要テレビ局や金融機関のコンピューターが大規模にハッキングされ、韓国では …

tanbo
TPPを前にとうとう減反政策を転換。だが日本のコメ農家は大規模化で強くなれるのか?

 政府は、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の締結を視野に、50年にわたって …