ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

カジノ解禁をめぐって依存症の問題が急浮上。だが本質はそこではない

 

 現在、政府内部で検討が進むカジノ解禁をめぐって、ギャンブル依存症に関する話題が急浮上している。厚生労働省は、依存症増加を防ぐため、日本人の利用を認めないよう働きかけていく方針を固めているという。

casino

 厚生労働省は2014年8月20日、国内でギャンブル依存症となっている人は、人口の4.8%にあたる536万人に達するとの推計を明らかにした。これは諸外国と比較して際立って高い数値だという。
 同省の推計に対しては、依存症の有無やその影響などについて様々な意見が出ている。依存症の問題は確かに重要だが、カジノ解禁について、依存症という観点でのみ議論を進めてしまうと、本質を見誤る可能性がある。

 日本人のギャンブル依存症が多いという同省の推計が正しいのだとすると、それはある意味で、当然の結果といえる。
 公営ギャンブルや、パチンコに代表されるような実質的賭博場が、これほどまでに一般の生活圏内に普及している国は、国際的に見ても非常に珍しいからである。つまり日本はもともと突出したギャンブル大国であり、依存症の数が多いのは当たり前なのである。

 カジノは経済対策や税収対策の一環として計画されている側面が強い。そうだとすると、カジノの問題というのは、お金の流れをどう変えるのかという問題とイコールになる。

 もし一部の諸外国が実施しているように、外国人のみに開放するということになると、お金の流れは基本的に海外から日本への一方通行となる。少なくとも、国内に大きな変化はなく、外貨だけが得られるので、経済的メリットは大きいだろう(ただ、日本のカジノを外国人専用にしてどの程度顧客を集められるかはまた別問題である)。

 一方、日本人にも開放するということになると、これまで公営ギャンブルやパチンコの顧客だった人の一部が、新しいカジノに向かうことになる。これが日本全体として、どのようなお金の流れの変化をもたらすのか慎重に検討する必要がある。

 いずれにせよ、カジノを解禁すれば容易に顧客が集まり、税収が増えるという安易な見込みだけで事業を進めてしまうのは禁物である。重要なのは全体のバランスである。

 - 政治, 社会, 経済 ,

  関連記事

aokiai
小選挙区で全滅。小沢ガールズたちのドタバタ選挙戦とその末路を追う。

 今回の衆院選では、民主党はもとより、民主党を離党した政治家たちにとっても厳しい …

tokyowan
7~9月期のGDPは市場予想通り大幅減速。ますます高まる公共事業への依存体質

 内閣府が11月14日に発表した2013年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値 …

jf001
アルジェリアの人質事件で露呈した政府専用機のお粗末。日本は保有する資格なし

 政府は、アルジェリアで起きた人質事件の検証作業を進める中で、政府専用機の運用制 …

kokumusho02
靖国参拝に対する米国の声明。問題解決を内容の解釈に求めるのは危険だ

 安倍首相の靖国参拝に対して、米国政府が異例の声明を発表してから約10日が経過し …

washingtonpost
アマゾン創業者がワシントンポスト紙を買収。ジャーナリズムのWeb化がさらに加速

 米アマゾンドットコムの創業者で最高経営責任者(CEO)を務めるジェフ・ベゾス氏 …

applewatch
アップルの7~9月期決算はiPhone6効果で好調。今後の注目は事業ポートフォリオ

 米アップルは2014年10月20日、2014年7~9月期の決算を発表した。売上 …

nichibeikokki
米国の対日世論調査から考える、今後の対日感情の変化と中国の影響

 米国の調査機関であるピューリサーチセンターは2015年4月7日、日米の相互信頼 …

communityshop
英国で社会起業家が、低所得者向け「ソーシャル・スーパーマーケット」を開店

 英国では初めてとなる「ソーシャル・スーパーマーケット」の開店が話題を呼んでいる …

shalegasrig
シェールガス会社の破綻でバブル終了。だが本当のインパクトはこれからだ!

 米国でシェールガスなどを生産するGMXリソーシズは4月1日、米連邦破産法11条 …

sirakawajinin
日銀の白川総裁が任期を残して辞任表明。これ以上の譲歩を避ける狙いか

 日銀の白川総裁は2月5日、安倍首相と官邸で会談し、4月8日の任期を待たず、3月 …