ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日本の株式市場が賭博場になったのは、企業のダブルスタンダードが原因?

 

 持続的な成長を実現するために、企業と投資家の間にどのような関係が必要なのかについて議論した経済産業省のレポート(伊藤レポート)が公表された。グローバルスタンダードに合わせ、8%を上回る高いROE(株主資本利益率)の実現が必要としている。

tosho05

 同省では、伊藤邦雄一橋大学大学院商学研究科教授を中心に、約1年にわたって議論を続けてきた。4月の中間報告を経て、この8月に最終報告をとりまとめた。

 レポートでは、日本企業は高いイノベーション創出能力を持っているにも関わらず、収益力が低く、株価も低迷していると指摘。その理由のひとつとして、日本企業のダブルスタンダードをあげている。
 投資家、特に海外の投資家に対して日本企業はROEの向上などを約束しているが、実際には社内の論理を優先し、社内外で説明を使い分けているという。こうした状況が投資家に見透かされ、日本市場に投資する投資家は、短期的な利益を狙う、いわゆる投機筋だけになってしまった可能性がある。

 日本企業はしばしば、欧米企業との比較で短期的な利益を追求せず、長期的視野に立って経営を行ってきたといわれる。しかし本レポートでは、日本企業が本当に長期的視野に立って経営を行ってきたのかについては検証が必要であり、場合によっては、日本型の短期的経営を追求した結果、低収益が続いてきたと解釈することも可能と主張している。

 実際、内外とのダブルスタンダードは、企業経営や資本市場の現場ではよく見られる光景である。海外に対して広く投資を募っておきながら、いざファンドが大量に購入すると、ハゲタカと呼んでバッシングするというのはその典型といえよう。

 日本企業が投資家に対して、正々堂々と、経営権取得を目的とした投資は受け付けないと宣言していれば、そもそも株を買い占める投資家などいないはずである(米グーグルのように米国上場企業でありながら一般投資家には議決権の提供すら制限した企業もある)。それができないのは、投資家の間口を狭めてしまうと、株価の維持や資金調達ができないという自信のなさが背景にあると考えられる。

 よく欧米との文化の違いが議論になるが、欧米は日本の企業文化を軽視しているわけではない。日本側が、あたかも、欧米と同じ文化であるかのように説明しておきながら、実際の行動がそれとは異なること(言行不一致)に対して、不公正さを感じているにすぎない。

 本レポートは大雑把に言えば、グルーバルスタンダードにあわせて言行一致にすべきであると主張しており、日本企業のROEは8%程度まで高めるべきとしている。
 この数字が、妥当なのかどうかは、議論が分かれるところかもしれないが、言行不一致を修正する必要があることだけは間違いないだろう。

 - 社会, 経済 ,

  関連記事

koureishasigoto
働く高齢者が1割を突破。だが一方で働かなくてよい人との格差は縮小せず

 働く高齢者の割合いが就労者全体の1割に達したことが総務省の労働力調査で明らかに …

hellowork
日本もこうなる?英国の失業者が受講する心理テスト。内容は自己啓発セミナー真っ青

 生活保護や失業保険の削減など、一連の社会保障制度改革を行っている英国で、失業者 …

doseikon
仏で大規模な同性婚反対デモが発生。その活動は世代間闘争の様相を呈してきている

 フランスの上院は4月12日、同性婚を認める法案を賛成多数で可決した。2月には下 …

toshiba02
東芝不正会計問題で新日本監査法人に重い処分。スケープゴート捜しの声も

 東芝の不正会計を見過ごしたとして、同社の監査を担当していた新日本監査法人に重い …

tenanmon
中国が2012年GDP値を発表。中国の爆発的成長は終了し、今後は普通の経済成長へ

 中国国家統計局は18日、2012年のGDP(国内総生産)を発表した。実質GDP …

interu
アップル、インテルなどIT各社が良好な決算。世界経済は回復局面?

 IT企業各社による好調な決算が続いている。背景となっているのはグローバルな景気 …

kawase201301
JPモルガンの佐々木氏がとうとう見通しを変更。今回の円安転換はホンモノかもしれない。

 為替市場において円安がさらに加速しそうな勢いだ。安倍首相による日銀に対する緩和 …

tosho03
公的年金が海外インフラ投資への参入を検討。国内の株式はどうするの?

 日本の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用指針の …

meti03
官製ベンチャーキャピタルの産業革新機構は、まるで公共工事のゼネコン

 産業革新機構は2014年1月8日、日米両国のベンチャー企業育成を手がける株式会 …

ryusigun
中国鉄道省元トップに執行猶予付きの死刑判決。事実上の減刑に国民からは批判の声

 中国最大の利権官庁であり汚職の温床ともいわれてきた鉄道省の元トップに対する汚職 …