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石破氏が安保担当相辞退の見込み。場合によっては秋の解散総選挙の可能性も

 

 自民党の石破幹事長が、9月3日に行われる内閣改造をめぐり、安倍首相が要望している安全保障担当相を辞退する可能性が高まってきた。25日以降に安倍氏と面会し、辞退の意向を伝える見込み。

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 今回の内閣改造における最大の焦点は幹事長である石破氏の処遇である。今のところ安倍政権は、支持率の低下が見られるものの、順調な政権運営を続けている。
 目下、最大の懸念材料は、幹事長として特に地方からの支持を集める石破氏の存在である。安倍政権を打倒する可能性がある人物というと、今のところ石破氏以外には考えられない。

 何としても長期政権を実現したい安倍氏としては、石破氏の動きを事前に封じ込めておきたいところ。内閣改造では、新しく安全保障担当相を設置し、そこに石破氏を指名することで、閣内に取り込み、政治的な動きを牽制しようという腹づもりであったといわれる。

 だが石破氏にしてみれば、幹事長から単なる担当大臣では降格人事であるという点や、何より幹事長という要職をはずれることで、政局のカギを握ることができなくなるというデメリットがある。石破氏は間接的に幹事長ポストの留任を希望する発言を繰り返していたが、官邸からの圧力の方が大きかった可能性が高い。

 仮に石破氏がすべての役職を固辞して無役になった場合、解散総選挙が早まる可能性がある。再来年の2016年には衆院の任期満了と参院選が重なるため、資金面での負担が大きい。また、来年春には統一地方選挙、9月には自民党の総裁選が迫っている。

 4~6月期のGDPは大幅な落ち込みで景気の先行きは不透明な状況となっており、消費税が10%に増税されれば、景気の落ち込みはさらに明確になってくるだろう。ここに集団的自衛権の問題や原発再稼働の問題が浮上してくると、主婦層などの票を取りこぼす可能性が高くなってくる。

 普通に考えれば、現在、圧倒的に有利な状況にある与党が解散するメリットは少ない。だが、今後の不透明な政治情勢を考えた場合、支持率の急降下で石破氏に対する期待が高まる可能性を排除できるのであれば、今のうちに解散するという選択肢は十分に考えられる。
 夏休み明けを迎え、政局は急に慌ただしくなってきている。

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