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株価9連騰の背景には日銀による強力な買い支え効果が。その意図は?

 

 日経平均は8月8日の急落以後、一転して9連騰となり、1万5500円を突破した。とりあえず市場には安心感が広がっているが、今回の株価上昇の背景には日銀による積極的な買い支えがある。

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 8日の日経平均は前日の終値から450円以上も下落し、1万4778円で取引を終了した。市場では一気に株価が崩壊するのかと緊張が走ったが、翌日からは一転して株価は急騰。9日連続の上昇で1万5500円台を回復している。

 急落の反動による上昇を狙った短期筋が買いを入れたことも影響しているが、今回の株価上昇の主役は日銀による積極的な買い支えであることは間違いない。

 日銀は株価が急落し始めた8月6日から、ETF(上場投資信託)の買い入れを開始。18日に終了するまで、毎日ほぼ100億円のペースで株を買い続けた。日銀が本格的に株を買い支えていることを察知した投資家が、これに追随したことから株価は急騰し、1万5500円台の回復となった。

 日銀がETFを購入することは、昨年4月に始まった量的緩和策の一環であり、特に目新しいことではない。日銀は年間1兆円のペースでETFの購入を続けている。ただ今回は非常に機動的な動きであり、株価の動きにダイレクトに反応したことが市場の注目を浴びた。

 日銀がこのような機動的な動きを見せたのは、アベノミクスが現在、正念場に差し掛かっており、株価の下落をきっかけに状況が急変することを避ける意図があったと思われる。さらにいえば、財務省出身である黒田総裁が、消費税10%増税を実現するために援護射撃を行ったと解釈することも可能だ。

 4~6月期のGDPは年率換算で6.8%と大幅なマイナスとなった。消費税10%への増税は次の7~9月期GDPで判断されることになる。6.8%もの大幅マイナスの後だけに、反動でプラスとなるのは確実だが、その数字が予想よりも小さかった場合には、消費税10%増税の先送りという政治的判断も考えられる。

 このようなタイミングで株価が急落してしまうと、こうした動きを加速させてしまう可能性がある。とにかく消費税の10%増税を決めてしまうまでは手段を選ばないというのが、現在の黒田総裁と財務省のホンネかもしれない。

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