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産経ソウル支局長は起訴の可能性高まる。これはまさに民主主義の問題

 

 韓国の朴槿恵大統領が元側近の男性と会っていたという記事を書いた産経新聞ソウル支局長の加藤達也氏が、名誉毀損罪で起訴される可能性が高くなってきた。韓国メディアが報じている。

 pakukune02 加藤氏は、韓国メディアからの引用という形で、客船「セウォル号」沈没事故が起きた4月16日、朴大統領が元側近の男性と会っていたという噂話を紹介した。
 ソウル中央地検は、名誉毀損罪の疑いがあるとして加藤氏を事情徴収していたが、地検は起訴に踏み切る方針を固めたとみられる。

 韓国は1980年代まで軍事独裁政権だった国であり、民主主義が未成熟である。一般に民主化のレベルが低い国ほど、公職にある人物のプライベートを報道することは、それ自体がタブーとなってくる。中国は今でも権力者の私生活について語ることは犯罪に近い。

 日本をはじめとする民主国家の価値観からすれば、政治家の私生活を記事にしたことが罪に問われるというのはあってはならないことだが、このあたりの価値観は国によって異なっている。非常に残念だが、もし起訴ということになれば、これを受け入れ、韓国の法に基づいて裁判で争う以外に方法はないだろう。

 ただ、日本全体としてこの問題を考えるならば、民主主義が未成熟な国での出来事とはいえ、他山の石とすべき事例であると考えられる。日本でも公職にある人のプライベートを語ることが一部でタブー視される雰囲気が存在するからである。

 政治家にもプライバシーがあるという見解もあるが、民主国家ではそれは成立しない。なぜなら民主国家の政治家は、民法など、国民の価値観の根幹をなす法律を変える権限を持っているからである。法律ひとつで、同性愛は合法にも違法にもなる。一夫一婦制、男女平等、あるいは外国人の権利についても同様である。

 つまりプライベートでどのような価値観に基づき、どういった私生活をしているのかについて説明できなければ、本当の意味で国民に対する義務を果たしたことにはならないのである。

 ここまで公開してよいのかについては議論が分かれるところかもしれないが、米国の大統領は自身の健康診断の結果まで公開している。健康に関する情報はプライバシーの最たるもののひとつだが、国を率いるリーダーの健康状態を知ることは、国民の権利という考え方が徹底されている。

 今回の韓国の措置に対しては、日本に対して敵対的という意味で、国内から批判の声も上がっているようだが、本質はそこではない。これは民主主義の問題と捉えるべきである。

 - マスコミ, 政治, 社会

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