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個人消費に関する指標が軒並み大幅マイナス。これは単なる反動減ではない

 

 消費増税後の個人消費の減速が加速している。消費増税が直接の原因だが、背景には実質賃金の低下がある。賃上げなどプラス要因もあるが、消費増税や物価上昇、さらには非正規社員の増加がこれを打ち消している。

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 日本電機工業会が発表した7月の白物家電の国内出荷額は前年同月比15.9%減となった。マイナスになるのは3カ月連続で、落ち込み幅が15%を超えるのは約3年ぶり。

 このほか個人消費に関する指標は軒並み大幅下落が続いている。日本チェーンストア協会が発表した7月の全国スーパー売上高は、前年同月比2.1%減と4カ月連続のマイナス。日本百貨店協会が発表した7月の全国百貨店売上高も前年同月比2.5%減で、こちらも4カ月連続のマイナスだった。

 個人消費が大幅に落ち込んでいるのは、消費増税の駆け込み需要に対する反動であることは間違いない。だが、この落ち込みを単なる反動としてとらえると本質を見誤る可能性がある。

 日本では過去2回、消費税の増税を経験しているが、今回ほどの駆け込み需要と反動減は見られなかった。住宅など高額支出を除けば、日用品を駆け込みで買い込むメリットはあまりない。
 それにも関わらず、かなりの駆け込み需要が発生しているということは、家計が弱体化しており、消費者の不安心理が増大している可能性がある。

 安倍政権は企業に対して賃上げを求め、大企業を中心に一部の企業はこれに応じたが、物価の影響を考慮した実質賃金は下がる一方である。
 これは正社員が減少し、非正規社員が増加するという構造的要因も大きく影響している。企業の賃金原資は限られているので、正社員の既得権益を守ろうとすれば、非正規社員を増やす以外に方法はない。非正規社員の給与は正社員より著しく低いので、この動きが続く限り、全体の賃金は増加しない。

 当面は、景気刺激策など対症療法が必要だろうが、根本的には硬直化した労働市場を改革するといった構造的要因の見直しが必要だろう。
 労働市場を流動化すれば、当初は、混乱が生じるかもしれないが、最終的には労働力の最適配分が進み、生産性の向上と賃金の上昇に結びつくはずだ。

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