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多発する土砂災害。日本は国土開発のあり方を再考すべき時期に来ている?

 

 広島市で起きた大規模な土砂災害から1週間以上経過したが、これまでに70人以上の死亡が確認され、十数名が行方不明のままとなっている。広島という大都市でこうした大規模な土砂災害が発生したことは、少なからずショックを与えている。

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 広島市の松井市長は、避難勧告が遅れたのではないかという指摘に対して、当初は、マニュアル通りに業務を行っており問題はないという見方をしていた。だが、26日の記者会見では、「勧告が早ければ被害が小さくなった可能性はある」と述べている。

 今回が被害が集中した地域は以前から土砂崩れが起こりやすいといわれていた場所だったことから、今回の被害は人災であるとの指摘が一部から出ている。
 だが、現実問題として、明らかな失態がない限り、どこまでが人災でどこまでが天災なのかを判断するのは難しい。

 このところ、日本の気象が大きく変化していることは、誰もが感じている現実といってよいだろう。これが一時的なものなのか、恒常的なものなのかについては、簡単に結論を出せるものではない。だが、少なくとも、従来の気象や災害に対する常識が通用しなくなっていることだけは間違いない。
 従来まで安全だった場所が危険地域になっている可能性があり、そうだとすると、災害に対する考え方も、現状に合わせて変えていく必要があるだろう。

 昭和までの日本は、経済的メリットが最優先され、半ば強引に国土開発が進められてきた。当時は、日本は土地がないので、都市から遠く離れた場所に宅地を造成するのもやむを得ないという論調が強かった。だが、その前提条件は必ずしも正しいとはいえないものであった。

 例えば東京の人口密度は、都心部などではパリよりも低く、本当に土地の高度利用が進められているのかについては疑問の余地がある。
 最近になってようやく一般市場への売却が進められているが、超一等地の広大なスペースに、大企業の社宅や接待施設が建てられていたり、官庁の関連団体が大型施設を保有しているのは、日本では当たり前の光景であった。

 政府内部では、コンパクトシティなどに代表されるような、都市部への人口集約をさらに進める動きと、逆に過疎化を食い止めようとする動きの両方がある。どちらを選択するのかで、日本の国土開発の方向性は大きく変わる。
 少なくとも、従来の常識を一旦ゼロベースにしたうえで、今後の開発や維持をどのように進めていくのか、議論していく必要があるだろう。

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