社会福祉法人改革をきっかけに、公益的事業全般に関する議論の強化を

　厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会において、介護や保育の事業を行っている社会福祉法人に関する議論が始まった。

　社会福祉法人は、介護や保育の分野で半ば独占的な地位が与えられ、免税措置や多額の補助金を受け取っている。しかし、一部の法人は、その経営実態が不透明で、多額の利益を溜め込んでいるとの批判が一部から出ていた。

　2013年には会計検査院から意見が出されたほか、2014年に入り、財務諸表の開示などを盛り込んだ規制改革実施計画が閣議決定された。
　社会保障審議会ではこうした流れを受けて、社会福祉法人の経営組織のあり方や透明性の確保、行政による関与のあり方などについて議論を進めていく。

　社会福祉法人改革に関する議論は、公益的な事業について考え直すよいきっかけになるだろう。社会福祉法人だけでなく、学校法人やNPOなど、公益性が高く、税の免除や補助金を受け取る組織は、一般的な営利企業よりも高い透明性を確保する義務があるのは当然のことである。

　だが現実には、外部に対する情報公開の義務がない民間営利企業の方が圧倒的に情報公開のレベルが進んでいるのが現実だ。こうした公益性の高い法人の中には、財務諸表はおろか、誰が経営していているのか、あるいは所在地や連絡先がどこなのかといった基本情報がWebサイト上から十分に確認できないところもある。

　営利目的の企業の方が情報公開が進んでいるという現実は、適切な競争環境の整備は、むしろ公益性を高める効果があることを示している。
　民間企業は営利目的の組織で、公益性の高い法人は非営利組織だという、前近代的価値観からは、そろそろ脱却する必要がある。あらゆる事業に一種の公益性があるし、どのような組織であれ、一定の利潤を確保しないと事業を継続することはできないからである。

　経営トップが自身のプロフィールや報酬を公開し、従業員への給与総額と、株主への配当総額を公開している営利企業。一方、公共性の高い事業を行い、多額の補助金を受け取っているものの、誰が経営しているのかも分からず、理事の報酬や内部留保が不明な企業。両社のどちらが公益性が高いのだろうか？結果は比較するまでもないだろう。