ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

子供の貧困対策大綱が閣議決定。教育の機会均等は最優先課題という認識が必要

 

 政府は2014年8月29日、「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。近年、日本では子供の貧困が大きな社会問題となりつつある。貧困の連鎖を断ち切るという観点から多数の施策が盛り込まれているが、親の学び直しなど、親に依存する内容も散見される。

kodomokyouiku

 日本は先進国の中でも米国並みに貧困率が高いことで知られているが、それに伴って子供の貧困もかなり深刻な状況である。
 厚生労働省がまとめた2013年国民生活基礎調査によると、2012年における子供の貧困率は16.3%で過去最高となった。1985年には10%程度だったので、1.5倍に拡大していることになる。

 子供の貧困率が上昇してきた最大の原因は、シングルマザーの増加と考えられる。日本では女性の就労機会は限定されており、女性は正社員として働きにくい環境にある。
 正社員と非正規社員には圧倒的な給与格差があり、一般に非正規社員の収入だけで十分に生活を成り立たせることは難しい。離婚を期に就労した女性は非正規社員であることが多く、その結果、十分な収入が確保できない状態になっていると考えられる。

 具体的な対策としては、ひとり親家庭に対する支援、学校教育の学力保証の強化、奨学金制度の拡充など多くの項目が検討課題として浮上している。ただここで注意しなければならないのは、子供の教育に対する基本的な考え方である。

 施策には、保護者に対する学び直しなど、子供の教育について基本的に親の責任とする方向性も垣間見える。もちろん子供にどのような教育を施すのかについては、最終的に親が決めることではあるが、子供には親を選べないという根本的な問題がある。

 先進国において、十分な教育を受ける権利は、基本的人権のひとつであり、教育の機会均等はもっとも重視されるべきものである。
 親の生活を立て直すことで、子供の教育機会を保証するという考え方は、長期的に見れば非常に重要なことだが、子供の成長は速く、機会に恵まれない子供にとって、時間的猶予はほとんどない。こういったケースでは直接的支援がより重要となってくるはずだ。

 日本はすでに成熟国家になっており、付加価値の高い仕事を生み出していかないと、現在の経済水準を維持することはできない。教育の機会均等は最優先課題の一つであると捉えるべきである。

 - 政治, 社会 , ,

  関連記事

hyuga
防衛大綱の中間報告で浮上してきた、自衛隊ハイテク化の必要性

 防衛省は7月26日、日本の防衛力のあり方と保有すべき防衛力の水準を示す「防衛計 …

tokkkyocho
特許庁がシステム開発に失敗。高額で民間から雇ったCIO補佐官は何をやっているの?

 プロジェクトが事実上頓挫していた特許庁の新システム開発プロジェクトについて、同 …

no image
なぜか報道されないスペインの国家分裂危機。支援を要請できないのにはワケがあった

 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は10日、スペインの国際 …

monju
もんじゅ廃炉案が再び浮上するもやはり立ち消え?決められない日本人の悲しい性

 現在、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」について、廃炉を含めた検討が行わ …

clintonkishida02
クリントン長官の尖閣発言に中国が猛反発。長官の退任を前にしたパフォーマンスか?

 尖閣諸島をめぐるクリントン米国務長官の発言に中国側が猛反発している。 中国外交 …

takenaka
竹中氏と三木谷氏が突如反乱?産業競争力会議が安倍政権のアキレス腱に?

 これまで官僚主導で予定調和的に進んできた政府の産業競争力会議の雰囲気が変わって …

gay
同性婚の問題が政治的不安定要素として急浮上。国民大分裂の可能性も

 同性婚の問題が国際社会における政治的不安定要素として急浮上してきている。米国で …

airbus
エアバスとBAEの合併交渉が破談。背後にはドイツの強硬な反対が

 エアバスの親会社EADSと英防衛大手BAEシステムズの合併が破談した。交渉の期 …

usakoyoutoukei201505
5月の米雇用統計は予想外に良好。景気の停滞はやはり一時的?

 米労働省が発表した5月の雇用統計は、市場予想を大幅に上回る結果となった。このと …

beichushunoukaidan20141113
APEC終了後、米中が長時間の首脳会談を実施。米中関係はより実務的な段階へ

 米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席は2014年11月11日、北京で開催さ …