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TV通販の日本直販。TV局にしがみつき粉飾にまで手を染めたがとうとう行き倒れ

 

 最大3メートル伸びる「高枝切りばさみ」などのアイデア商品で知られる「日本直販」を運営する総通が9日、民事再生法の適用を申請した。負債増額は175億円。

 同社はテレビショッピングの草分け的存在。1972年から通販事業に参入している老舗だ。だが最近ではジャパネットたかたをはじめとする新興のテレビ通販会社が台頭、さらにはネット通販の爆発的な伸びで競争が激化していた。
 同社は老舗であるが故に顧客層の大半が高齢者。幅広い年齢層にアピールする他のテレビ通販事業者やネット通販事業者に差を付けられてしまった格好だ。

 さらに同社には粉飾決算の疑惑も指摘されている。ダイヤモンド社が報じたところによると、粉飾は20年以上も前から行われおり、粉飾に手を染めた理由はテレビCMの審査をクリアするためであったという。

 よく知られているように、地上波テレビは完全な規制産業。かつては政府規制のメリットをフル活用し法外な利益を上げていた。広告主に対しても非常に強気で、一定の財務基盤がないとCM1本放送させないという、傲慢な姿勢であった。このため、何としてもテレビCMを放送したい同社は粉飾を行い、審査をクリアさせていたと考えられる。

 だが時代は変わり、インターネットの登場と国民意識の高まりから、テレビ局のビジネスモデルは崩壊しつつある。現在では半ばブラック企業でもお金さえ払えば簡単にCMを打てる時代になった。
 このような環境変化がテレビ通販のハードルを下げ、競合他社がこぞってテレビ通販事業に参入するきっかけにもなった。古い時代のテレビ局にしがみつき、粉飾まで行った同社が、テレビ局の地位低下とともに倒産するというのはある意味で象徴的な出来事といえる。

 民事再生におけるスポンサーに名乗りを上げているのはアウトソーシング/ネット大手のトランスコスモス。同社はコールセンターのアウトソーシングで急成長し、ネット企業への積極的な投資でも知られた会社である。同社がスポンサーに正式に就任すれば、日本直販のビジネスモデルも大きく変化することが予想される。

 - 社会, 経済

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