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石破氏が一転して入閣を受諾。ポスト安倍は遠のいたのか?

 

 内閣改造の最大の焦点となっていた石破幹事長の処遇は、石破氏が幹事長を辞任し、重要閣僚として入閣することで最終決着した。安倍政権は挙党態勢を維持することになる一方、石破氏が政権を獲得する可能性はかなり低くなった。

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 安倍首相と石破氏は2014年8月29日、首相官邸で会談し内閣改造と党役員人事について協議した。
 安倍氏は石破氏に、安全保障法制担当相以外の入閣を求め、石破氏は受諾した可能性が高い。会談後、記者団に対して石破氏は「トップの決定に従うのは当然のことだ」と述べ、入閣を受諾する考えを示した。

 今回の内閣改造における最大の焦点は幹事長である石破氏の処遇であった。今のところ安倍政権は、支持率の低下が見られるものの、順調な政権運営を続けている。そんな安倍政権にとって、最大の懸念材料は、幹事長として特に地方からの支持を集める石破氏の存在ということになる。

 長期政権を実現したい安倍政権としては、石破氏の動きを事前に封じ込めておく必要がある。安倍氏は、党内きっての安全保障政策通である石破氏に安保担当相を間接的に打診し、閣内に取り込む意向を示していた。
 だが、石破氏としては、ここで幹事長という要職を離れると、次の政局のカギを握ることが難しくなる。石破氏はしばらく幹事長続投にこだわったが、安倍政権側に押し切られた恰好だ。

 もし、この状況で解散総選挙となり、自民党が勝利すれば、その功績は安倍首相と、これから任命される新しい幹事長のものとなる。次期総裁選で、反安倍政権の党内勢力をうまくとりまとめて総理の座を狙うという石破氏の基本戦略は崩れてしまうことになる。

 もし安倍政権が長期政権化ということになれば、石破氏の次期首相としての地位すら危ういことになる。一部には、安倍氏が将来的に次期首相として石破氏を支援すると確約したという報道もある。だが、永田町では空手形は日常茶飯事だ。その意味で、今回、のろしを上げたものの、結果的に官邸と妥協してしまった石破氏は、政局を見誤ってしまった可能性がある。

 もっとも、石破氏の今後の可能性がゼロになったわけではない。消費税の10%増税や景気の失速など、安倍政権の支持率が今後、低下する可能性も残されている。石破氏としては、新しいチャンスがめぐってくるまでじっと耐える局面ということになるだろう。

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