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香港の選挙制度改革に対して中国が事実上のゼロ回答。民主派は猛反発

 

 3年後に行われる香港の行政長官選挙をめぐって、香港で緊張感が高まっている。中国の国会にあたる全人代(全国人民代表大会)常務委員会は2014年8月31日、選挙制度の改革案を全会一致で決定した。しかし、決定内容が事実上、民主派の立候補を制限する内容だったことから、民主派が猛反発。大規模な抗議集会を準備する状況となっている。

hongkongdemo

 香港は2017年に香港特区政府のトップである行政長官を選ぶ選挙が行われる。
 これまでの選挙は間接選挙となっており、事前に中国側の承認を得た候補者を、「選挙委員会」の投票で選出するというものであった。選挙委員会のほとんどは親中派が占めるため、民主派は事実上、行政長官選挙に立候補できない状況が続いていた。

 香港の民主化運動の高まりを受けて、中国政府は選挙改革を約束し、今回の全人代での議論となった。だが決議された内容は、香港市民による直接選挙を認めるものの、立候補にあたっては、業界団体の代表ら1200人で作る「指名委員会」による過半数の指名が必要という、事実上のゼロ回答であった。

 指名委員会は名称が変わっているだけで、従来の選挙委員会と同じような組織であり、立候補者数も2人もしくは3人に制限されている。民主派は中国政府は対話の道を閉ざしたとして強く非難している。
 民主派は香港の中心街であるセントラルにおいて大規模な抗議集会の開催を準備しており、中心街のオフィスビルなどでは、立ち入りを一部制限するなど、抗議集会に備えた動きが見られる。

 民主派の要求はまっとうなものだが、圧倒的な強さを持つ中国を前に、大多数の香港市民は現実的なスタンスといわれる。
 香港最大の財閥である長江グループ会長の李嘉誠氏は、記者からの質問に「いろいろな考えがあると思うが、香港は前進していかなければならない」と述べ、冷静な対応が必要との見解を示した。おそらくこれが香港のビジネスマンの標準的な考え方と思われる。

 ただ、この価値観も、中国の一部ではあっても、高度な自治が保証されているという前提条件があって初めて成立する。中国による過度な干渉が行われれば、香港の民衆化運動に一気に火が付く可能性もある。

  米国で行われた「ウォール街を占拠せよ」の運動にあやかって名付けられた「セントラル(香港の中心街)を占拠せよ」の運動がどれほどの規模で実施されるのか、また一連の抗議活動に対して中国政府がどのような対応を取るのかに注目が集まっている。

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