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動き始めた為替相場。短期的には円安・ドル高要因ばかりだが・・・・

 

 しばらく膠着状態が続いていた為替相場が動き始めた。8月中旬からドルは急上昇を始め、8月25日には104円を、続いて9月2日には105円を突破した。目先はドル高・円安になる材料が揃っており、しばらくはこの流れが続く可能性が高い。ただ、これが本格的な円安の再スタートとなるのかは、まだ何ともいえない。

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 もっとも大きなドル高要因は、米国の金利動向である。足元では、長期的な成長率の鈍化予想や、ウクライナ情勢、欧州経済の停滞などから、安全資産である米国債が買われ、金利が低下している。
 だが米国の景気回復は概ね順調という共通認識は変わっておらず、市場ではいつFRB(連邦準備制度理事会)が利上げを行うのかに注目が集まっている。

 FRBのイエレン議長は、金利について特にスタンスを変えているわけではないが、一部のメンバーが早期利上げを主張するなど、徐々に利上げ前倒しの雰囲気が高まっている。市場ではこうした状況の変化を受けて、ドルを買い上がる動きが活発化している。

 日本国内にも要因がある。日本はすでに慢性的な貿易赤字であり、常に実需のドル買い要因が存在している。だが円高への揺り戻しがあると予想した一部の投資家が円を買っており、円安の動きを打ち消していた。だがここまで円安が進んでくると、円高を予想した投資家は一旦ポジションを解消する可能性が高く、ドル高が加速する可能性がある。

 株式市場では、公的年金の株式シフト前倒しが注目されているが、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が発表した最新の運方報告では、予想以上に外国株を購入していることも明らかとなった。3日の内閣改造では、GPIF改革に積極的な塩崎恭久氏が厚労相に就任したことから、株式シフトがさらに進むと見る投資家は多い。公的年金をめぐるこうした一連の動きも円安を加速させている。

 短期的には円安・ドル高の材料が揃っており、しばらくはこの流れが続く可能性が高い。ただ長期的に見た場合、最終的な流れを決めるのは、米国の金利動向である。米国の利上げが期待先行だった場合には、再度ポジションの巻き戻しがあり、円高に振れるリスクも残っている。

 マクロ的なもう一段の円安スタートとなるのかを見極めるまでには、もう少し時間がかかりそうである。

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