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内閣改造、人事のポイントは派閥力学。政策面ではTPPと株価維持

 

 安倍首相は2014年9月3日、内閣改造と党役員人事を行った。直前に石破氏が幹事長続投を公言し、永田町では「政局か?」と緊張が走ったが、結局、石破氏は安倍氏の要請を受け入れ入閣することで落ち着いた。安倍政権は長期政権に向けた足場固めに成功したが、人事もこのあたりを強く意識したものになっている。

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 注目の人事は谷垣幹事長である。谷垣氏は首相にはなっていないものの、党総裁経験者である。総裁経験者が幹事長に就任することについては本人も意識しているようで、記者会見では「総裁経験者が幹事長として再び首相のために汗をかくことに意味がある」とし、挙党態勢が重要である点を強調した。

 実際、谷垣氏の起用は派閥力学としての側面が大きい。谷垣氏は宏池会(現岸田派)の流れを汲むグループで、現在でも政局に一定の影響力を持つ。
 宏池会はその規模の頃合いから、常に主流派(以前は経世会)をサポートすることで、影響力を保つ戦略を採用してきた派閥である。岸田氏を外相として留任させ、谷垣氏を幹事長に据えることで、反主流派の結成を防ぐことが狙いと考えられる。

 安倍政権に対する反主流派の流れができるもうひとつの可能性は、安倍氏が所属していた清和会と、長年、敵対的関係にあった旧経世会(現額賀派)ということになる。経世会からは、小渕優子氏と竹下亘氏が起用されている。両名とも経世会を象徴する首相経験者の親族である。

 政策的には、西川公也氏の農相就任と塩崎恭久氏の厚労相就任である。西川氏はこれまで反TPPの急先鋒だった人物。西川氏が農相を受諾したということは、TPP妥結に向けて、関連団体との利害調整が最終局面に入っていることを伺わせる。記者会見では「改革ありきで農協改革をするつもりはない」としながらも、改革を進めることに前向きな姿勢を示した。

 塩崎氏はかねてからの公的年金改革推進論者である。閣議後の記者会見では、120兆円の年金積立金の運用について「国債の運用に偏っていたものを分散投資する」と述べ、運用の株式シフトを進める意向を示している。
 現在、安倍政権では株価の維持が生命線ともいえる状況となっている。塩崎氏の起用は市場に対するメッセージと考えてよく、実際、塩崎氏の就任が報道されると株価は敏感に反応している。

 実は今回の改造内閣は主要閣僚の多くが留任で、大きな変化はない。イメージ刷新というよりも、党内の安定性を最優先したことは想像に難くない。
 石破氏が妥協したことで、すぐにでも総選挙という可能性は低くなったが、長期政権を確実にするために、安倍氏が解散に踏み切るという見方は根強い。人事の話題が一段落した後は、解散の時期が焦点になってくるだろう。

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