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2015年度予算の概算要求がまとまる。100兆円を突破し過去最大規模の要求額

 

 財務省は2014年9月3日、2015年度予算の概算要求額を公表した。一般会計は昨年度予算を5兆7983億円上回る101兆6806億円となり、過去最大規模となった。

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 昨年度の概算要求額は、一般会計で99兆2500億円、東日本大震災の復興費用を加えると100兆円を突破する大型要求だった。だが今年度は、単体で100兆円を超える要求となり、予算の大型化がさらに進んでいる。

 政府の予算編成は、各省が必要な経費を要求し、それを財務省が査定するという手順で行われる。
 各省は8月末までに概算要求を提出し、財務省との予算折衝を経て最終的な政府案が決定される。政府案決定までには要求額から削られていくことがほとんどである。

  昨年度の予算編成は、消費税の増税が最終決定していなかったことから、税収がいくらになるのか正確に見積もることができない中で実施された。このため、前年度の実績額の90%を基準額としてまず要求を行い、それにプラスする形で、成長戦略や地方創生に重点配分するための要望額を提出できる方式が採用された。要望枠は、要求額の30%を上限としている。今年度も基本的には昨年度と同じ方法が踏襲されている。

 各省からの要求額は、基礎的財政収支の対象経費が71兆9809億円、要望額が3兆8758億円となり、合計すると75兆8567億円となる。これに国債の利払いや償還費用である国債費25兆8238億円を加えると、最終的な要求額は101兆6806億円となる。

 各省別では、厚生労働省がもっとも多く31兆6688億円を要求している。高齢化に伴う社会保障費の自然増の影響が大きい。地方交付税交付金などを含む総務省は16兆9105億円、公共事業費が多い国土交通省は6兆8474億円となっている。国交省の要望額は上限に近い数字である。国債費は前年度より2兆5537億多い25兆8238億円で、過去最大を更新した。

 この後、各省との折衝によって、多くの場合予算額は減らされていく。国債費も予算編成上のバッファ的なニュアンスが強く、実際にはもう少し低い金額に抑えられる可能性が高い。最終的には100兆円を切る予算となる可能性が高いが、前年に引き続いて大型予算であるということ変わりはない。

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