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都心部で大型不動産をめぐるマネーの動きが活発化。ようやくバブルの闇が消える?

 

 東京の不動産取引が活発になってきている。量的緩和策によるインフレ期待を背景に、地価の上昇を見込んだ大規模な案件取得が増えている。都心の賃料が増加に転じていることも、これを後押ししているようだ。

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 先月末には、こうした状況を象徴する出来事があった。森トラストが、東京・目黒にある複合施設「目黒雅叙園」を1300億円で買収するという報道が流れたのである。

 目黒雅叙園は、JR目黒駅の近く、目黒川のほとりに建つ結婚式場やオフィルビルからなる大型複合施設。1931年の創業で、現在、一般的に行われている、披露宴を中心とした大衆的な結婚式スタイルの先駆けとなった施設である。

 雅叙園はバブル経済の時代から投資マネーに翻弄され続けており、メガバンクが抱える不良債権を象徴する物件でもあった。同施設から分離した旧雅叙園観光ホテルをめぐっては、イトマン事件でフィクサーと呼ばれた許永中氏らが仕手戦を繰り広げたこともある。

 その後、紆余曲折があり、現在は、米投資ファンド「ローンスター」の所有となっていたが、とうとう森トラストが同社から物件を買い取ることになった。業界関係者の中からは「これでようやくバブルの悪夢から抜け出すことができる」との声も聞かれる。

 同じく森トラストが取得した旧虎ノ門パストラルの再開発が動き始めているほか、5月には隣接するホテルオークラがホテルを中心とした新しい複合施設をオープンさせる計画を発表した。また一足先に再開発が行われた新橋・虎ノ門地区では、森ビル主導で「虎ノ門ヒルズ」がオープンしたばかりである。

 区分の不動産でも、麻布や赤坂など、国際的に名前が知られている一等地では、中国人投資家がまとめて物件を購入する光景が最近よく見られるようになっている。

 このように不動産業界は活況を呈しているわけだが、物件の動きに大きな偏りがあるともいわれている。売買が活発なのは、都心の優良物件ばかりで、それ以外の物件は動きが鈍いのである。
 量的緩和策で銀行にはマネーが溢れている。しかし、企業には有望な投資先がなく、融資は思うように伸びない状態が続く。確実に収益が得られる大型不動産に融資マネーは集中しがちだ。

 都市部では、これでもかというくらい大型ビルの建設が進んでいるが、テナントの確保は順調だという。というのも、これらの大型ビルは、周辺の古いビルからテナントを奪うことができるので、供給過剰であるにもかかわらず、高い稼働率を確保することが可能となっているのだ。一方で、古いビルの収益は下がる一方である。

 大型物件が活発に売買される一方、 郊外や地方ではマネーが動かない。日本のインフレ経済は、少々いびつな形でスタートしているようだ。

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