ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

シティバンクに続いてヴァージン航空も日本撤退。その背景にあるもの

 

 英国のヴァージンアトランティック航空は2014年9月3日、成田-ロンドン線について2015年2月1日をもって廃止すると発表した。成田-ロンドン線は、同社が唯一自社便で運航している路線であり、今回の決定は実質的に日本からの撤退ということになる。

virginatlantic

 同社が日本から撤退する主な理由は、グローバルな事業構成の再編である。
 同社はヴァージン・グループ創業者のリチャード・ブランソン氏がオーナーとして過半数の株式を保有しているが、残りはシンガポール航空が保有していた。だが2012年にデルタ航空がシンガポール航空から株式を取得し、同社はデルタ航空との提携関係を強めている。

 同社は今後、大西洋路線を強化する方針を明らかにしており、ロンドン-デトロイト線を新設する。デトロイトはデルタ航空の米国内のハブ(拠点空港)のひとつであり、一連の動きはデルタとの提携強化という流れの中に位置付けられる。

 同社は、機内にバーカウンターを設置するなど、著名起業家であるブランソン氏の奇抜なアイデアで革新的なサービスを提供してきた会社である。同社には固定ファンも多いといわれており、成田-ロンドン線も、それなりの収益力はあったといわれている。

 それでも日本撤退を決断した背景には、日本の相対的な地位の低下によって、グローバルな水準における標準的収益を上げられないという、マクロ的事情があると考えられる。8月には、100年以上の歴史を持つシティバンクが、日本からの撤退を発表したばかりだが、同じような理由と考えられる。

 日本にいるとあまり実感しないが、ここ20年の間に世界の航空輸送の市場は驚異的なペースで拡大している。航空便の旅客数は、北米が約2倍、欧州が約3倍、アジアは約4倍に増加した。
 これに対して日本の旅客数は、同じ期間で横ばいもしくは微増という状況である。相対的に見れば、日本の航空輸送の規模は3分の1の水準に低下してしまったことになる。

 最大の原因は、ここ20年まったく経済成長ができなかったというマクロ的なものだが、大手航空会社を過剰に保護し、LCC(格安航空会社)を育成しない、あるいは、空港を官の運営で独占し高コスト体質を改善できないなど、個別政策の影響も大きい。

 今後も様々な業界で、赤字にはなっていないが、日本からは撤退するという動きが続く可能性がある。こうした動きは、単体では大したことはないかもしれないが、長期的には、ボディーブローのように日本経済に悪影響を及ぼすことになる。

 - 経済 ,

  関連記事

okanekazoeru
大手メーカーによる下請けへの支払サイト延長措置。経済全体に悪影響はないか?

 大手電機メーカーの支払いサイト(下請けなどに代金を支払うまでの期間)が長くなっ …

asakusa02
五輪で高まる外国人観光客への期待。だが日本は本当に観光立国を望んでいるのか?

 日本政府観光局(JNTO)は9月18日、8月の訪日外国人客数を発表した。日本を …

apple
アップルが株主への現金還元を検討。日本経済再生のヒントがここにある!

 多額の現金退蔵が株主から問題視されている米Appleは2月7日、株主への追加の …

facebookcom
フェイスブックは先行投資で利益減少。まだ投資家は「待ち」の状態だが・・・

 SNS最大手の米フェイスブックは2015年4月22日、2015年1~3月期の決 …

sinnkansen
新幹線が大規模改修を前倒しで実施。ボロボロといわれる首都高は大丈夫なのか?

 東海旅客鉄道(JR東海)は29日、東海道新幹線の大規模改修を5年前倒しして開始 …

subaru
富士重工の半期決算は円高の影響で減収減益。通期の業績は米大統領次第?

 富士重工業が発表した中間決算は、円高が進んだことなどから5年ぶりの減収減益とな …

cybermonday
米国経済を占う感謝祭セール。失業率の低下と原油安で出足は絶好調

 米国経済の先行きを占う年末商戦がスタートした。今年の年末商戦は米国景気の回復に …

icij
ジャーナリスト連合による衝撃の世界脱税者リスト。最終的な爆心地はEUの盟主ドイツ?

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は4月3日、世界中のタックスヘイブン …

orinpic
日本政府の借金1000兆円は、1964年の東京オリンピック開催が発端だった?

 2020年のオリンピック開催地を決定するIOC総会が間もなくアルゼンチンで開催 …

bukkajoushou
物価は4カ月連続で上昇。値上げは全品目に波及しつつあるが、これをどう評価すべきか?

 総務省は10月25日、9月の消費者物価指数を発表した。代表的な指標である「生鮮 …