ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

社員の発明をめぐり、今度は一転して企業帰属の方向性で議論が進む

 

 政府は、企業の従業員が発明した特許について、これまでとは反対に、原則として企業に帰属させる方向性で検討を開始した。特許庁の審議会では、具体的な制度の検討が始まっており、早ければ来年の通常国会に法案を提出する。

tokkyosingikai

 現在の特許制度では、企業の従業員が業務を通じて発明した特許について、原始的にその権利は発明者にあると規定している。企業は相当の対価を支払って、その特許を利用することができるが、相当な対価の妥当性をめぐっては、たびたび訴訟となっている。
 青色発光ダイオードを発明した元日亜化学工業社員の中村修二氏が、同社に対して20億円の支払いを求める訴訟を起こしたことは非常に話題となった(のちに中村氏と日亜社は約8.5億円で和解)。

 一連の訴訟で警戒を強めた経済界は政府への働きかけを強め、安倍政権が2013年6月にまとめた知的財産政策に関する基本方針では「発明制度について抜本的な見直しを図る」との内容が盛り込まれた。具体的には、原則として企業帰属に変更する、あるいは使用者と従業者との契約に委ねるといった内容が想定されている。

 特許庁の審議会では、経済界から、原則として企業帰属にすべきという意見が相次いでいるほか、安倍政権の意向もあり、一定の条件下で企業帰属とする方向性で議論が進んでいる。

 確かに、個人の発明であっても、企業の設備や同僚の協力なしに発明を実現するのは難しいのが現実であり、一定の報酬を支払う代わりに法人に帰属させることは、合理的な問題解決方法であると考えられる。
 ただ、発明の内容やその経緯は様々である。本来であれば、こうした帰属問題は、政府のお墨付きを利用するのではなく、企業と従業員との契約関係によって、個別に確立させるのが望ましい。政府に働きかけ、国家による担保を求めた産業界側の動きは、ある意味で当事者能力の欠如を示しているともいえる。

 技術者への対価の支払いをめぐっては、日本はグローバルスタンダードから遅れており、技術者を十分に処遇していないという論調が一部にはある。だが、その前提条件は必ずしも正しいとはいえない。

 よく引き合いに出される米国は、確かに特許の帰属については原理的に個人となるが、実質的には企業と従業員の契約に委ねられている。
 革新的な発明を行うことが確実視され、発明の対価を受け取ることができるスター技術者は確かに存在しているだろう。だが、現実には、凡庸な技術者の方が圧倒的に多く、特許の実質的権利を主張できない雇用契約を結んでいるケースがほとんどである。

 企業と技術者の貢献度合いや妥当性のある対価というものは、本来、自然な市場メカニズムで決まってくるはずである。こうした利害対立を当事者間で解決できず、根本的な法解釈が両極端にブレるという状況は、決して望ましいものではない。

 - 経済, IT・科学 ,

  関連記事

gaikokujinrodosha
これは事実上の移民政策?オリンピック以後も外国人労働者を継続して受け入れへ

 安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大に向けて本格的に動き始めた。安倍首相は20 …

global01
相次ぐ海外大型買収は日本経済に大きなメリットをもたらす

 ソフトバンクによる米スプリント社の買収やサントリーによる米ビーム社の買収など、 …

doruen201412
円高要因が見当たらない?。市場ではすでに1ドル=120円以後の展開に注目

 ドル円相場が1ドル=119円台後半まで下落したことで、市場はすでに120円突破 …

bouekikontena
10~12月GDPはプラス1%。個人消費は横ばいで、状況は大きく変わらず

 内閣府は2017年2月13日、2016年10~12月期のGDP(国内総生産)速 …

yamamotoitiro
著名ブロガーが海外ヘッジファンド積立サービスの会社に公開質問状

 著名ブロガーの山本一郎氏は3月7日、海外ヘッジファンドに対する積立サービス「い …

Warren Buffett
バフェット氏の最新の保有銘柄状況が明らかに。金利上昇と景気拡大にシフト

 米国の著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が、IBMやGM(ゼネラル・モー …

amari
7~9月期のGDPはかなり悪い?政府内部で経済対策に向けた動きが活発化

 政府内部で経済対策の実施に向けた動きが活発になってきた。背景には、7~9月期G …

hondajet
ホンダがジェット機の量産を開始。あえて選択したイノベーション路線は吉と出るか?

 ホンダの航空機事業子会社であるホンダエアクラフトカンパニーは2014年5月20 …

mof03
特定業種だけを優遇する租税特別措置は、法人税減税の効果を半減させてしまう

 財務省は2014年2月、特定業種の税金を優遇する「租税特別措置」の適用件数が2 …

no image
日本の富裕層は124万世帯。格差拡大はこれからが本番?

 コンサルティング会社であるボストン・コンサルティング・グループは2014年6月 …