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GDP改定値は下方修正。景気の落ち込みが激しいことが明らかに

 

 内閣府は2014年9月8日、4~6月期の国内総生産(GDP)改定値を発表した。物価の影響を除いた実質GDPの成長率は、前期比でマイナス1.8%(年率換算でマイナス7.1%)となり、1次速報と比較すると0.1ポイント(年率で0.3ポイント)の下方修正となった。消費増税の影響が大きいことがあらためて確認された恰好だ。

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 今回、GDPが下方修正されたのは、9月1日に発表された法人企業統計の数字がよくなかったからである。法人企業統計では、企業の4~6月期における設備投資(季節調整済み、ソフトウェア除く)が前期比1.8%減と、3四半期ぶりにマイナスとなった。

 これによってGDPの設備投資は前期比マイナス2.5%からマイナス5.1%と、2.6ポイントの大幅減少となった。このほか、個人消費、住宅、政府支出、輸出などがそれぞれ減少し、全体的なGDPの下方修正につながった。

 安倍政権では、次の7~9月期のGDPの数値をもとに、消費税10%増税を判断するとしている。季節調整済のGDPは前期比なので、今回の反動でプラス成長に戻す可能性は高い。

 ただ、消費増税前の駆け込みで需要の先取りをしてしまった住宅投資は急回復する見込みが少なく、個人消費についても、物価高による実質賃金の低下で伸び悩みが予想されている。また国内には目立った投資先がないことから、設備投資も大きくは改善しない可能性が高い。以上のような状況から、7~9月期はプラス成長となっても、それほど大きい数字にはならないだろう。

 与党内の一部からは、近い将来行われる解散総選挙をにらんで、消費税の10%増税を見送るべきという声も出ている。だが今のところ消費増税はオンスケジュールで実施される可能性の方が高い。
 もし、この状態で消費税が10%に増税されれば、消費はさらに冷え込むことになる。来年の景気はかなり厳しいものになるだろう。

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