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7~9月期GDPを占う7月の機械受注統計。結果はやはりいまひとつ

 

 内閣府は2014年9月10日、7月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比でプラス3.5%となった。プラスは2カ月連続だが、5月のマイナスが19.5%と極めて大きな落ち込みだったことを考えると、設備投資の回復は鈍い状況が続いている。

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 9月8日に、4~6月期の国内総生産(GDP)改定値が発表されたが、数値は下方修正となり、消費増税による景気の落ち込みが激しいことを伺わせた。特に影響が大きかったのが設備投資で、前期比マイナス2.5%からマイナス5.1%と、2.6ポイントの大幅減となっている。

  7~9月期については、設備投資がどれだけ回復するのかがカギとなっており、設備投資の先行指標である7月の機械受注には大きな注目が集まっていた。
 結果は、大方の予想通り、あまり冴えない内容だった。2カ月連続でプラスは維持したものの、5月に記録した大幅なマイナスを埋める状況には至っていない。内閣府では連続して基調判断を引き下げていたが、今月は「一進一退で推移している」という先月の判断を据え置いた。

 6月の機械受注統計では、7~9月の見通しも併せて発表されており、こちらはプラス2.2%となっている。4~6月期の実績がマイナス6.7%であったことを考えると、あまり明るい見通しとはいえないが、7月の数字はこの見通しにおおよそ沿った結果になっている。8月以降も、同じような傾向となる可能性が高まってきた。

 よく知られているように、企業の製造拠点の多くはすでに海外に移転しており、国内には目立った設備投資先がない。期待できるのは内需関連の設備投資ということなるが、こちらは個人消費の見通しに大きく左右される。

 大企業を中心とした賃上げで名目上の賃金は上昇しているが、物価上昇や消費増税分を差し引くと、実質的な賃金は低下している。特にボリュームゾーンである中間層以下の消費の落ち込みが激しいことから、個人消費が急回復する見込みは薄い。

 4~6月期GDPの下方修正で景気の先行きには慎重な見方が広がっているが、今月の機械受注の結果も、その傾向を裏付けるものとなった。

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