ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

オバマ政権が圧力に抗しきれずシリア空爆を決断。次期大統領選にも影響

 

 米国のオバマ大統領は2014年9月10日、テレビ演説を行い、イラクとシリアで勢力を広げるイスラム過激派組織「イスラム国」に対し、これまでの方針を転換し、イラクだけでなくシリアに対しても空爆を実施する方針を明らかにした。

obamasiriakubaku

 オバマ政権は、これまで世界の紛争には不介入とする方針を掲げてきた。ウクライナ問題に対しても米国はなるだけ介入しないというスタンスが明確であった。

 だが欧州を中心に米国の積極的な介入を求める声が大きくなっていることや、米国内でも国際紛争への積極関与を強く求める声が日増しに高まっている。イラクやシリアの情勢が悪化してきたことや、国際紛争への積極介入を求める声に抗しきれなくなり、最終的にはシリア空爆を決断することになったと考えられる。
 米国人ジャーナリスト2名が相次いで「イスラム国」の戦闘員に殺害されたことも、シリア空爆を支持する世論が高まる要因となった。

 ただシリアへの戦線拡大は問題も大きい。シリアでは内戦が続いており、新たな政権が発足したイラクとは状況が異なっている。米国が「イスラム国」への空爆を実施すれば、アメリカと敵対するシリアのアサド政権に有利となってしまう可能性があるため、この軍事行動は根本的なジレンマを抱えている。

 またイラクの場合には、米軍が現地の部隊を訓練することが可能だが、内戦状態のシリアでは、親米勢力に対する軍事訓練の実施は容易ではない。空爆だけでは十分な効果を上げられない場合には、米国が地上部隊を直接投入する状況に追い込まれる可能性があり、この展開だけは何としても避けたいところである。

 オバマ政権はシリアがアフガニスタンのような状況になることを防ぐため、今回の軍事作戦に一定の歯止めをかけようとしている。ケリー国務長官は、中東各国の理解と支持を得た上で、イスラム国への攻撃ができるよう、各国と交渉を行っているが、新しい枠組みがうまく構築できるかは不透明だ。

 野党・共和党のベイナー下院議長は「大統領の計画を支持する」という声明を発表し、大統領の方針に賛同する意向を示している。
 一方、リベラル系のメディアは、オバマ政権の決断は、米国にとって後退であると批判している。米国の世論調査においても、外交に関する関心は極めて低く、今回の決断は米国民の総意とはかなりズレている可能性が高い。

 国外の紛争に利害関係を持つ政治勢力との妥協の産物ということになるが、もしこの介入が長期化した場合、次期大統領選挙にも大きな影響を与えることになる。次期大統領選の候補者は、国民の総意に基づいて、国外紛争への不介入方針を貫いた方がよいのか、戦争を継続する方針を打ち出した方がよいのか、難しい決断を迫られそうだ。

 - 政治 , ,

  関連記事

capitolhill
米財政問題に関する与野党合意が成立。政府機関閉鎖は完全に回避へ

 米国議会の超党派協議会は2013年12月10日、2014年度(2013年10月 …

keitairyoukin
迷走する携帯料金引き下げ問題。日本の劣化を示す象徴的な事例

 携帯料金の見直しに関する議論が激しさを増している。高市早苗総務大臣は、記者団に …

ierensamazu
次期FRB議長最有力候補サマーズ氏が無念の辞退。理由はズバリ、傲慢不遜な性格

 米FRB(連邦準備制度理事会)次期議長の最有力候補であったサマーズ元財務長官が …

putin201603
プーチン大統領が突如シリアからの撤退を指示。経済的苦境が原因か?

 ロシアのプーチン大統領は2016年3月14日、シリアに展開するロシア軍の部隊の …

beichusenryakutaiwa2015
米中は戦略経済対話を開催。表面的には南シナ海問題で激しいバトルになっているが・・・

 米中は2015年6月23日、両国間の懸案事項について話し合う第7回米中戦略・経 …

rakutenmikitani
三木谷氏率いる新経連の動きが活発に。しかし早くも「老人化」の雰囲気がチラホラ

 楽天の三木谷社長率いる新しい経済団体である新経連が動きを活発化させている。20 …

hatoyama
鳩山元首相が訪中。中国による分断作戦か日本政府への隠れたラブコールか?

 今回の衆院選をきっかけに政界を引退した鳩山元首相が中国の招きで訪中することが明 …

anchols
韓国大統領選挙。無所属の安候補が突然辞退。不透明さが漂う韓国社会

 韓国大統領選挙の野党候補一本化交渉の当事者であった安哲秀ソウル大学教授が23日 …

kyuryo
給与増で法人税減税措置。だが多くの企業で給料が増えることはない

 自民党税制調査会は8日、給与を増額した企業に対して法人税を減額する新たな制度を …

no image
エアバスと防衛大手BAEの合併案に異論噴出!頓挫する可能性も

 欧州航空大手エアバスの親会社EADSと英防衛大手BAEシステムズの経営統合に、 …