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臨時国会冒頭解散・11月9日選挙という説が台頭。確実性はどの程度?

 

 安倍政権が9月29日に招集される秋の臨時国会冒頭で解散に踏み切るという話が永田町で広がっている。民主党の枝野幸男氏は、出演したテレビ番組で「私は11月9日が衆院選の投票日だと思っている」と述べ、具体的な日程にまで言及した。

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 現在、圧倒的に優位な状況にある自民党が解散するメリットは少ないというのが一般的な見方である。安倍首相と石破氏の対立が表面化したことで解散が早まるとの声も聞かれたが、結局、石破氏が折れて入閣する結果となった。
 それでも臨時国会冒頭に解散があるとの噂が絶えないのは、今後の政治日程が微妙だからである。

 現在の衆院の任期は2016年であり、ここまでは原則として選挙をやらなくて済む。だが2016年は参院選と重なるため、二つの国政選挙をこなすのは資金面での負担が大きい。また、来年春には統一地方選挙、9月には自民党の総裁選が迫っている。

 何より重要なのは足元の景気である。景気は回復しているという政府発表とは裏腹に、景気の落ち込みが予想以上に激しいことは周知の事実となっている。ここで来年春の消費税10%増税を実施してしまうと、さらに景気が失速する可能性が高い。要するに今後、景気に関してよい話はゼロなのだ。

 そうなってくると、景気の落ち込みがまだ顕在化せず、消費税の増税も決定していない今のうちに解散してしまった方が得策、という考え方は確かに成立することになる。

 さらに細かいことをいうと、沖縄県知事選が11月16日に行われるが、自民党は苦戦が予想されている。そうなってくると、11月16日より前に選挙を実施するためには、臨時国会冒頭で解散するしかなくなってくる。枝野氏の発言もこうした政治日程のパズルを組み合わせた結果と考えられる。

 解散権は首相にのみ与えられた「伝家の宝刀」であり、いつ解散に踏み切るのは首相のみが知ることである。周囲がとやかくいってもあまり意味はないかもしれない。ただ、景気の失速が予想以上だったことで、以前に考えられていたより、政権運営が難しくなっているのは事実である。

 とりあえず内閣改造は成功したが、臨時国会冒頭における解散の有無、消費税10%増税の決断、原発の再稼働など、政局の節目となる重要な決断が続くことになる。長期政権の道は以外に厳しいかもしれない。

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