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ソニーが今年も業績の下方修正。悪材料小出しはもはや同社のお家芸

 

 経営再建中のソニーは2014年9月17日、2015年3月期の業績見通しについて、連結純損失が当初予想の500億円から2300億円に拡大すると発表した。スマホ事業の収益の悪化予想以上に進み、減損処理が必要になったことが主な要因。
 同社は昨年度も業績予想の下方修正を3度も行っており、業績見通しの修正はもはや同社の「お家芸」ともいえる状況になっている。今回の下方修正についても冷ややかな見方が多い。

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 7月時点における同社の2015年3月期決算の見通しは、売上高7兆8000億円、純損失は500億円であった。だが、今回の修正では売上高は変わらないものの、純損失が2300億円と大幅に拡大している。

 主な原因は、スマホ事業の減損処理。スマホ事業について同社は、旧ソニー・エリクソンを完全子会社化しているが、その際に計上していた営業権の価値を帳簿上減額した。このことは、スマホの販売が不調であり、当初の計画を達成できていないことを意味している。

 同社はパソコン部門をファンドに売却し、テレビ部門は分社化を行っている。本体に取り込んだスマホ事業は、エレキ再生の中核という位置付けであったことを考えると、販売伸び悩みの影響は大きい。

 各部門での減損が繰り返されたことで、これ以上大規模な損失が出てくる可能性は少なくなった。だが逆に言えば、再生のカギを握る中核事業が次々に消滅しているとも解釈できる。場合によっては、各部門をすべて縮小均衡させる以外に、利益を捻出する方法がなくなってくる可能性もある。

 同社は、日本では珍しいグローバルスタンダードな企業といわれてきた。しかし、今回の業績悪化への対応は、すべて後手に回り、赤字を小出しにしては、巨額損失の発表に追い込まれるという、典型的な日本企業のパターンとなっている。
 同社において唯一、グローバルスタンダードな分野が残っているとするならば、3億5000万円を超えている平井社長の役員報酬くらいなものだろう。

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