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中印が経済的理由から急接近。インド側の狙いは日本と中国が「競争」すること

 

 中国の習近平国家主席は2014年9月17日、インドを公式訪問し、モディ首相と会談した。インドと中国は歴史的に国境紛争を繰り返すなど緊張関係が続いてきたが、経済連携重視という立場から両国は急接近している。

indochina

 習氏は、公式な首脳会談に先立ち、モディ首相の誕生日を祝う夕食会にも参加、両国の親密ぶりをアピールした。
 両国は1960年代に紛争を起こしている(中印国境紛争)ほか、チベットの扱いをめぐって武力衝突となり3000人を超える死者を出したこともある。インドとパキスタンの争いでは中国は露骨にパキスタンを支援してきた。

 しらばくは、双方が自制した状態が続いていたが、一昨年にはインド軍の幹部が、中国の南シナ海進出について、必要であれば艦隊を派遣すると発言して物議を醸したこともある。

 だが、ここにきて両国が急速に距離を縮めているのは、経済的理由である。新興国経済の中心であったインドと中国は、このところ経済の伸び悩みに直面している。中国からの投資を望むインドと、インド市場への足がかりを得たい中国の思惑が一致した恰好だ。

 インドはしたたかな国といわれる。インドの現地メディアは、今回の中印会談における最大の目的は、日本と中国を競わせることにあると報道している。
 モディ首相は1日に日本を訪問し安倍首相と会談しているが、安倍氏は、モディ氏をわざわざ京都迎賓館に招き、非公式夕食会の開催や京都観光に同行するなど、異例のもてなしを行った。背景には中国に対する牽制があるといわれる。インドとしては日本と中国を競わせることで、より有利な条件で投資を引き出そうとしている。

 インド側は、ガンジス川の浄化プラントや移動体通信など高付加価値分野は日本に、鉄道や工業団地など低付加価値分野は中国に振り分けようとしているといわれる。

 このところ日本では政府のトップ外交で、製品やサービスの輸出を増やそうという試みが行われている。しかし、低付加価値な分野は中国や韓国といった新興国と確実に競合することになる。
 日本は本来、こうした新興国と競合する立場にいるべき存在ではない。新興国向けの投資で不利な条件にならないよう、日本はさらに産業の高付加価値化を進める必要があるだろう。

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