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NASAがスペースシャトルの後継に民間2社を選定。宇宙民営化が一気に進む

 

 NASA(米航空宇宙局)は2014年9月16日、国際宇宙ステーション(ISS)と地上を行き来する新しい有人宇宙船開発の委託先として、米ボーイング社と米スペースX社を選定したと発表した。これまで政府の独壇場だった宇宙開発事業が民間に委託されることで、宇宙の商用利用が一気に拡大する。

 nasamineika 米国は、2011年のスペースシャトル退役後は、有人宇宙船を持っておらず、国際宇宙ステーションへの人員や物資の輸送はすべてロシアに委託してきた。
 NASAが新しい宇宙船を開発しなかった最大の理由は予算不足である。アポロ計画の全盛期、NASAは連邦政府予算の4%を使っていたが、年々予算は削減され、現在では0.5%を切る水準にまで低下している。

 だが一方で、ITの急速な普及により、宇宙技術のコモディティ化が進んでいるという現実があり、米国ではすでに多数の民間宇宙開発会社が登場している。
 NASAはこうした事情を総合的に考慮し、スペースシャトルの退役後は、民間宇宙開発会社への外部委託を進め、NASA自身は、そのマネジメントや惑星探査などに特化する方針を掲げていた。

 国際宇宙ステーションに物資を輸送する無人ロケットの分野では、すでに民間企業への委託が始まっている。今回の決定は、有人宇宙船についても全面的に民間委託を開始するということを意味している。2社への発注金額は、ボーイング社が42億ドル、スペースX社が26億ドルとなっており、2017年の初飛行を目指す。

 宇宙開発は科学技術の頂点といわれ、国家が威信をかけて行うものであった。だが、技術のコモディティ化によって、その状況は大きく変わりつつある。
 それは宇宙開発を手がける国の顔ぶれにも反映されている。以前は宇宙開発を行うことができるのは、米国、旧ソ連、欧州、それに日本だけであった。だが最近 では、韓国、中国、インド、ベトナム、北朝鮮など途上国がこぞって宇宙開発に参入している。

 コモディティ化が進む産業分野でリーダーシップを維持するためには、自らがコモディティ化を主導するのがもっとも効果的である。米国は宇宙開発のコモディティ化の先陣を切ったことで、ITなどの分野と同様、今後もこの分野で圧倒的な競争力を保ち続けるだろう。

 - 経済, IT・科学 , ,

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