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会計検査院が独法のずさんな出資先管理を指摘。問題の本質はどこに?

 

 独立行政法人が出資する関連会社の中で、経営が困難になっていたり、投資資金が回収不能になっているケースが多数存在していることが、会計検査院の調べで分かった。

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 2012年度末において、9つの独立行政法人が192の関連会社等に対して出資を行っており、出資金の総額は4909億円に達している。
 会計検査院がこれらの関連会社の経営状況を確認したところ、利益剰余金を計上しているのは73社で、繰越欠損金を計上しているのは119社あった。またこの119社のうち、10社が債務超過となっていた。

 また、独立行政法人に対して配当を行った実績があるのは18社のみとなっており、残りの174社は独立行政法人が株式を取得してから一度も配当を行っていない。出資の際の審査が甘かったり、出資後のマネジメントが不十分だった可能性がある。

 例えば、中小企業整備機構は、2004年に株式会社松坂街づくり公社の株式3億円分を取得している。同社は、コミュニティプラザや駐車場施設の整備などを行ったが、計画通りに利用が伸びず、赤字経営が続いている。
 2012年度決算では、資本金9760万円に対して、繰越欠損金が4億8129億円に達しており、債務超過となっている。当然、中小企業整備機構が保有する同社株の評価額はゼロ円である。

 一方、都市再生機構が出資している新都市センター開発株式会社は、多摩ニュータウンの施設運営を行っており、多額の利益を上げているが、都市再生機構に対しては、設立後一度も配当を行っていなかった(その後、要請を受け2013年度決算から配当を行った)。

 要するに出資に際しての審査や出資後の管理が杜撰ということなのだが、こうした事態が発生する背景には「管理を徹底せよ」という指摘では解決しない、根源的な問題な存在している。

 企業に投資を行い、その価値を高めたり、配当収入を得るという業務は、まさに投資ファンドそのものであり、高いスキルや豊富な経験が求められる仕事のひとつである。民間でもこうした業務をこなせる人材はそう多くない。
 このような業務を、ある意味でまったくの対極的存在ともいえる独立行政法人の職員が行っているということは、それ自体が相当のリスク要因であることを意味している。

 むしろ疑うべきなのは、税金を使って運用されている独立行政法人が、本当にこうした企業への出資を必要としているのかという点である。
 会計検査院には、こうした根本的な部分を指摘する権限は与えられていない。これは政治に対して与えられた課題であり、最終的には国民に対して課せられた問題であるともいえる。

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