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日本の制裁措置にロシア側が反発。安倍政権の対ロ独自外交は難しい局面に

 

 ウクライナ問題をめぐるロシアへの経済制裁について、ロシア側が反発している。ロシア外務省は2014年9月24日、日本側が追加制裁を決めたことについて「失望した」とする声明を発表した。安倍政権はプーチン大統領の来日に向けて動いてきたが、事実上の延期を申し出ている。安倍政権によるロシアとの独自外交が、暗礁に乗り上げる可能性も出てきた。

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  日本政府は24日、ロシアに対する追加の制裁措置として、武器などの輸出制限の厳格化や金融機関を対象とする証券発行禁止などの措置を実施した。ロシア側はすぐに反応し「失望した」との声明を同日に発表するとともに、大統領府のイワノフ長官が北方領土を訪問し、日本側を強く牽制した。

 これに先立ち安倍首相は21日、プーチン大統領と電話会談を行い、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)での日露首脳会談を提案している。
 当初予定していた「今秋」のプーチン氏の来日は困難な情勢となっている。両政府は引き続き来日の実現に向け調整していくが、実現するとしても年明け以降になる見込みだ。

 安倍政権はロシアに対する独自外交を模索している。ロシア側は、米国がシェールガス革命によって安価な天然ガスを大量供給できる状況になったことから、資源保有国としての立場が以前より大幅に低下している。日本による天然ガスの購入と引き換えに、ロシア側が北方領土問題に対して何らかの譲歩を示してくる可能性は高いといわれている。

 だが、こうしたタイミングでウクライナ問題が発生し、日本は欧米各国と歩調を合わせる必要が出てきたことから、ロシアに対する制裁強化に踏み切った。ウクライナ情勢の展開はまだ先が見えない状況であり、日露外交は一旦リセットされる可能性も出てきた。

 日本の政界にはロシアに近づき過ぎると失敗するというジンクスがあるといわれる。鳩山一郎元首相は、日ソ共同宣言の立役者だが、現在まで続く領土問題のきっかけを作ってしまったと解釈することも可能だ。
 微妙なタイミングで発生したウクライナ問題について、偶然の出来事と考えるのか、それとも必然的な結果と見るのかは、ロシアという国をどう理解するのかで大きく変わってくるだろう。

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