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学術会議が「核のゴミ」管理を原発再稼働の条件にすべきという提言をまとめる

 

 日本学術会議の分科会は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(いわゆる核のゴミ)の処分について、廃棄物を暫定的に保管する施設を電力会社の責任で建設し、原発の再稼働に際しては、保管施設の確保を条件にすべきとの報告書をまとめた。

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 現在、政府は高レベル放射性廃棄物について、「地層処分」を実施する方向で検討を進めている。地層処分とは、ガラスで固化した放射性廃棄物をステンレスの容器に入れ、地中深くに埋めるというものである。

 だが、放射能のレベルが十分下がるまでには、10万年程度の時間がかかる。それまでの間には、ステンレス容器は腐食して破壊されてしまうため、放射性廃棄物が容器外に漏れ出す可能性が高い。このため、よほど安定した地層に埋めないと、周辺に汚染が広がる可能性がある。

 だが国内にはなかなかこうした安定的な地層が見つからないことや、地元住民の反対が大きいことなどから、最終処分場の候補地選定は難航を極めている。

 報告書では、地層処分によって最終処理するという従来のやり方を見直し、十分な国民的合意が形成されるまでは、廃棄物は暫定的に保管する必要があると指摘している。また暫定的な保管施設は、地域負担の公平性という観点から、各電力会社の配電圏域内での建設が望ましいとした。
 さらに報告書では、現在、審査が進められている原子力発電所の再稼働について、こうした保管施設の確保を条件にすべきであるとも提言している。

 これらの内容は、高レベル放射性廃棄物を地層処分という形で最終処理するという、従来の政府の方針とは大きく異なっている。
 今回の報告書は、社会科学系の専門家が中心となってまとめたものであり、社会的合意形成という観点からの提言という意味合いが強い。また、発電所単体の審査と、核のゴミ問題全体をリンクさせるという考え方に対しては異論が出る可能性もあるだろう。

 ただ学術会議は、法的な拘束力はないものの、科学技術政策について政府に勧告する権限を持っている。今回の報告書は、原発再稼働に関する議論に影響を与える可能性もある。

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