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物価上昇の伸びは着実に鈍化。だが一方で国民はインフレを懸念

 

 総務省は2014年9月26日、8月の消費者物価指数を発表した。代表的な指数である「生鮮食料品を除く総合(コア指数)」は前年同月比3.1%の上昇となった。5月以降、物価上昇率は着実に鈍化してきている。日銀の物価目標達成はさらに困難な状況になりつつある。

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 コア指数は、5月が3.4%、6月が3.3%、7月が3.3%であった。6月と7月で下げ止まるかと思われたが、8月はさらに伸び率が鈍化し3.1%にとどまった。日銀では消費税による物価上昇を2%程度と見ているので、消費税の影響を除いた物価上昇率は1.1%ということになる。

 最終的な物価目標の対象となるのは総合指数だが、コア指数とあまり変わらず8月が3.3%となっている。日銀が設定した物価目標の達成はかなり難しくなっている。

 物価目標の達成が難しくなっているからといって、日銀に対する追加緩和の圧力が高まるのかというと、必ずしもそうではないようだ。というのも、このところ急激に進行した円安で、輸入物価の上昇が懸念されているからだ。

 輸入物価が上昇すると、いずれは最終製品価格やサービス価格に跳ね返ってくる。このため、物価上昇率が鈍化しているにもかかわらず、市場の肌感覚としては、むしろインフレを懸念する声が大きいのが現実となっている。このような環境で、インフレを加速しかねない追加緩和に踏み切るのは、難しい判断となるだろう。

 もっとも市場が懸念しているのは、インフレというよりもスタグフレーションなのかもしれない。物価の上昇はそれほどではなくても、景気が回復せず、賃金の上昇が進まないことで生活実感が悪化することを懸念しているのである。
 実際、物価を考慮した実質賃金の伸びはマイナスになっているし、26日に発表された国税庁の2013年民間給与実態統計調査でも、給与総額は伸びているものの、低賃金である非正規労働者の増加が目立っている。庶民の生活実感が苦しくなっていることは容易に想像できる。

 日銀の黒田総裁は、このところ円安を容認するともとれる発言を繰り返しており、円安による物価上昇はあまり問題視していないようである。また日銀のホンネとしては、当然のことながら、追加緩和には踏み切りたくない。
 そうなってくると、まずは円安による物価上昇を最優先するというスタンスになる可能性が高いが、果たしてどうだろうか。

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