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給料は増えたものの、非正規社員の増加で全体への効果は薄い

 

 民間企業で働く従業員の給与総額は増加に転じたが、低賃金で働く非正規社員が増えているという実態が国税庁の調査で明らかになった。雇用は増えているものの、国民全体における生活実感の低下が懸念される。

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 民間企業で働く従業員(非正規含む)が2013年に受け取った給与の総額は192兆1498億円となり、前年に比べ3.4%増加した。給与の平均額は413万6000円となっており、こちらも前年より1.4%増加している。
 従業員の数も増えているが、その伸び率は正社員よりも非正規社員の方が高い。正社員数の伸び率は1.5%だが、非正規社員は5.3%となっている。非正規社員の給与は正社員よりも圧倒的に低く、しかも非正規社員の平均給与は逆に0.1%減少している。

 これまで職についていなかった人が新しく非正規社員になった場合は純粋にプラスとなるが、正社員から非正規社員にシフトした場合には、賃金全体にはマイナスの効果を及ぼすことになる。
 日銀の量的緩和策で物価はある程度上昇しているが、賃金はそれに追い付いておらず、実質賃金はマイナスの状態が続いている。その原因の一つは、給与水準の低い非正規社員が増加していることにあると考えられる。

 正社員と非正規社員の問題とは別に、企業の内部でより賃金の安い非正規社員が増加しているということは、基本的に賃金に割り振る原資が少ないことを示している。

 日本企業の内部留保のうち現金保有は過去最高水準となっており、これは国内に目立った設備投資先がないことを示している。大企業を中心に高い利益率を確保しているにも関わらず、設備投資を積極的に行っていないということは、日本企業が完全に縮小均衡モードになっており、人件費の削減によって利益を上げている状態と考えられる。

 従業員の給与を上げるには生産性を上げるしかないが、今のところ日本企業は、生産性を向上させるのではなく、人件費総額を抑制して利益を確保する方向性のようである。
 本来であれば、豊富な資金を活用してM&Aなどを行い、海外市場に打って出るという戦略が考えられるが、そうした体制を取れる日本企業は少ないというのが現実だ。

 当面は、人件費の削減を軸とした、消極的な経営戦略が続く可能性が高い。アベノミクスによるインフレ政策が、実質賃金の低下をもたらし、消極的な企業の利益率向上に寄与しているのだとすると、皮肉というよりほかない。

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