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香港の民主化を求める抗議活動が拡大中。中国は一歩も引かない構えだが

 

 香港の選挙制度改革を求める抗議活動が予想外の広がりを見せている。当初、セントラル地区に限定した抗議集会だったが、やがて香港全域にその活動が広がりつつある。基本的に中国政府が香港の民主派の要求を受け入れる可能性は低いが、香港の特区政府が何らかの譲歩案を示す必要に迫られる可能性も出てきた。

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 抗議活動のきっかけは、3年後に行われる香港の行政長官選挙である。中国の国会にあたる全人代(全国人民代表大会)常務委員会は2014年8月 31日、選挙制度の改革案を全会一致で決定したが、その内容は、事実上、民主派の立候補を制限するものであったことから、民主派が猛反発していた。

 香港の民主派や学生グループは、9月28日、香港の中心街であるセントラルに集結し、座り込みをおこなった。29日には警官隊がデモ隊に対して催涙弾を使ったことから抗議が殺到し、さらに多くの人たちがデモに参加する状況となった。
 香港の市街地は主に、香港島という島と大陸側の九龍半島の2つで形成されている。当初、デモは金融機関などが集中する香港島で行われていたが、対岸の九龍半島にも拡大している。
 九龍半島では、バスの運転手が自主的にデモに参加し、バスを道路に横付けしてバリケードを構築する様子も報道されている。

 中国外交部(外務省)の華春瑩副報道局長は、「香港の問題は純粋に内政問題であり、他国が介入すべきものではない」と強く牽制している。
 中国政府は、基本的に香港行政長官選挙を民主的に行うことについて認めるつもりはなく、デモが拡大しても基本方針は変わらない可能性が高い。

 ただ台湾の馬英九総統がデモに理解を示す発言を行うなど、今回の民主化デモが、中国の外交において諸外国から材料にされる可能性も出てきている。また、中国国内でも、当初、中国版ツイッターであるウェイボーにおいて、キーワードによる閲覧制限をかけていたが、29日にはこれを解除した。中国の国営メディアは、ごく簡単な事実については、香港のデモについて報道を開始している。

 中国政府は、強硬な態度を維持しつつも、国内の民主化運動に火が付かないよう配慮し、かつ外交的に不利にならないよう行動する必要が出てきている。場合によっては、民主派に対して何らかの懐柔策が示される可能性も出てきたといえそうだ。少なくとも、香港の梁振英行政長官は、何らかの対応が求められることになるだろう。

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