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安倍首相が年功序列賃金の見直しに言及。アベノミクス初の構造改革?

 

 政府は2014年9月29日、政府、経済団体、労働団体の代表らが雇用や賃金について話し合う「政労使会議」を首相官邸で開催した。冒頭、安倍首相は年功序列の賃金体系の見直しについて言及。これまでタブー視されてきた、日本の雇用慣行にメスが入る可能性が出てきた。

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 政労使会議は、昨年度は5回開催され、最終的にはベースアップの実施など、賃上げと雇用拡大に関する合意文書が作成された。今年の春闘では、久々に賃上げが実施されたが、政労使会議の影響が極めて大きい。

 本来、従業員の待遇は労使間の交渉で決定すべきものだが、日本の企業や労働組合は完全に機能不全を起こしており、政府が介入しないと、意思決定ができない状態となっている。現在の日本では、政労使会議が実質的な労使交渉の場となっているといっても過言ではないだろう。

 29日の会合は、今年度に入って初めて開催される政労使会議であり、今年度は主に企業の生産性の向上と年功序列型賃金体系の見直しについて議論が行われる予定。昨年度と同様、3者の合意文書が締結されれば、これをきっかけに、長年タブー視されてきた年功序列型賃金体系の見直しが一気にスタートする可能性が高い。

 具体的な見直し方法についてはこれから議論されることになるが、焦点になるのは、やはり企業の生産性向上に関する部分である。

 日本企業におけるホワイトカラーの生産性は、先進諸外国に比べて低いといわれている。生産性が低い理由のひとつは過剰な雇用である。日本の企業は原則として解雇ができないので、基本的に人員は過剰となりがちである。同じ仕事をより多くの従業員で実施すれば、当然、生産性は低下する。
 労働市場が硬直化しており、同一労働、単一賃金が徹底されていないことも、生産性を下げる原因のひとつになっている可能性が高い。業務の付加価値に合わせた適正な人員配置ができていないのだ。

 企業の生産性を向上させれば、従業員の給与の原資も増えるので、理屈的には賃上げが可能となってくる。政府側はこうした経済の好循環を狙っていることになる。
 だが、生産性の向上は過剰な雇用の削減とセットになる可能性が高い。年功序列の賃金体系の見直しが進むことになれば、それは、雇用の流動化とセットになってくるだろう。生産性を向上させるためには、ビジネスそのものの付加価値を上げるという選択肢もあるが、そのためには、やはり雇用の流動化が必要となる。

 こうした状況から、政労使会議に労働側として参加している連合などの労働団体は、年功序列の見直しに反対している。議論が具体化してくると、国民の中からも反発の声が出てくるかもしれない。

 年功序列の見直しは、もし実現すれば、アベノミクスとして初の本格的な構造改革的政策ということになる。少なくとも、外国人投資家はこれまでになく、この議論の行方に注目しているはずだ。

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