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不動産取引のネット解禁論争が過熱。第二の大衆薬論争に?

 

 非対面での不動産取引の是非をめぐって、ネット解禁派と保守派との対立が激しくなっている。一部からは、楽天とケンコーコムによる市販薬の非対面取引の議論と同じような状況になってきたとの声も聞かれる。

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 現在、国土交通省ではネットを使った非対面取引の普及について検討会を行っている。6月に作成された中間取りまとめ案には「現行制度下において対面を前提としている重要事項説明や、電子的手法による交付を認めていない各種書面の交付についても、改めてITの活用について検討する必要がある」という記述が盛り込まれており、ネットを活用する方向性で議論が進められている。

 ただ内実は、従来の取引慣行を維持したい業界団体と、楽天の三木谷社長が中心となって設立した新経済連盟などネット推進派との間で真っ向から対立する状況となっている。検討会では、議論の土台となる資料の記載が、ネット解禁を骨抜きにする内容になっているとして、新経連側が多くの要望を出している。

 日本の不動産取引は、対面が原則となっており、宅地建物取引主任者が重要説明事項について顧客に直接説明している。また資金の決済も当事者が直接顔を合わせて行われることが多い。
 ただ現実には、この重要説明事項はただの儀式になっているケースが多く、現実的な消費者保護につながっているとは言い難い。また日本の不動産取引は米国と異なり、決済に第三者が入らないため、資金決済においてリスクがあると指摘する声もある。逆にいえば、立ち会いでの決済という慣行は、こうしたトラブルを回避するために形成されてきたと考えることもできる。

 ただ、日本の不動産取引の慣行によって、著しく消費者の権利が侵害されているのかというと必ずしもそうではない。近隣地域に住む日本人どうしの取引であれば、ある程度合理性のある取引慣行であり、これまでは大きな問題になっていなかったというのが実際のところであろう。

 ただ、今後は様々な立場の人を不動産売買に呼び込み、遠隔地や外国からの投資も含めて、市場を活性化させていく必要がある。そういった見地に立った場合、対面と紙を基本とした現行の取引慣行は大きな障害となる可能性が高い。
 米国の場合には、電子サインが比較的普及しているだけでなく、紙ベースではあるものの、サインしたのちPDFにして送付し、双方が確認した上で、原本を送るという、現実的取引も多く行われている。

 日本ではすぐ形式論となり、対面か非対面かという極端な話になりがちである。だが不動産の取引は、物件や地域、売買当事者の属性などによって様々なケースが存在する。現実に普及しているITツールをベースに、どれだけ合理的でシンプルに取引を進めることができるのかという視点での議論が重要である。

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