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政府がとうとう7~9月期GDPの弱含みについてアナウンスを開始?

 

 10%消費増税の判断材料となる7~9月期のGDP(国内総生産)について、数値が押し下げられる可能性が出てきてた。今のところ増税は既定路線といわれているが、状況によってはその判断に影響が出る可能性もある。

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 内閣府は経済財政諮問会議に対して、7~9月期のGDPに関する試算を提示した。
 それによると、7~9月期の実質GDP成長率は、前期比で0.2%ポイントから0.6%ポイント押し下げられる可能性があるという。主な理由は個人消費が振るわないことで、同じ四半期の個人消費は0.3%ポイントから1.0%ポイント低下する見込みとなっている。

 内閣府では、その理由として天候の不順をあげている。夏場の大雨でコンビニや外食などで客数が減少、これにともなって客単価も低下した。また今年は気温が低かったことから、エアコンなど家電の売上げが伸び悩んでおり、飲料の販売も不振であった。こうした要素が重なり、GDPの6割を占める個人消費が押し下げられ、GDP全体も低下する。

 この結果について、経済財政諮問会議の民間議員からは「過度に悲観する必要はない」との見方が示されており、高市総務大臣からも「天候要因が大きいとの認識を持っておくことは大事である」との発言が出ている。つまり、7~9月期にGDPが落ち込んでも、それは天候要因であって、恒常的なものではないという考え方である。
 一方で別の民間議員からは「実質所得の落ち込みが効いているのではないか」「現状の景気は風邪を引いている状況」という見解も出されている。

 このところ、実質賃金の低下と家計の消費支出減少が続いており、庶民の懐が苦しくなっているのは間違いない。また円安の影響で多くの製品が値上げを発表しており、消費者にとってはさらに環境が厳しくなっている。
 夏場の天候が冴えなかったことが、消費低迷のきかっけになっているのは確かだが、根底にはもっと大きな問題があると考えた方が自然だろう。

 政府としては、消費増税の判断を控え、7~9月のGDPについて、期待値が高くならないよう、アナウンスを開始したと解釈すべきである。この状況で10%の増税を強行すれば、さらに消費が冷え込む可能性は高いが、今のところ10%増税は既定路線だからである。
 ただ、秋の臨時国会冒頭での解散がなくなったことから、にわかに来春解散の可能性が高まってきている。場合によっては思い切った政治判断という流れになる可能性もゼロではない。

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