ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

中国当局がニセのアプリでデモ参加者を盗聴?民主化をめぐる諜報活動が活発化

 

 香港の民主化を求めるデモの参加者に、偽のアプリをダウンロードするよう促すメッセージが多数届いていると欧米メディアが報じている。アプリをダウンロードすると、位置情報が盗み取られるほか、電話が盗聴される恐れがあるという。IT技術者らは中国政府が関与している可能性が高いと指摘している。

honkongdemotocho

   問題のアプリのダウンロード・リンクは、メッセージング・サービス「WhatsApp」を介して広くデモ参加者に送られているという。メッセージには 「Code4HKがデザインしたこのアプリをチェックして、「セントラルを占拠せよ」と協調しよう」と書かれている。
 実際にダウンロードすると、位置情報が読み取られるほか、場合によっては、パスワードや口座情報などに個人データが抜き取られるという。また電話をした場合にはそれが盗聴される可能性もあるという。

 Code4HKというのは、香港の民主化運動を支援するプログラマーのグループだが、同グループはこのアプリは作成していないという。攻撃対象がデモ参加者であることや、サーバーが設置された場所などから、中国政府がデモ参加者の情報収集を目的に実施したものであるとの見方が強まっている。

 中国政府は、以前から民主化運動のツールとなっているネット上の各種サービスに神経を尖らせてきた。デモが発生した当初は、中国版ツイッターであるウェイボーに対してキーワード制限をかけていた。また、デモ参加者の多くが、画像共有アプリであるインスタグラムを利用していたことから、SNSにおける画像閲覧制限も実施していた模様だ(ウェイボーへの制限は後に解除)。

  ニセのアプリを流布させ、デモ参加者の個人情報を収集したり、デマ拡散に利用するといった行為を中国当局が行うことは、以前から予想されていたことである。今回、こうした報道が出たことで、そうした予想が現実であったことが明確になったにすぎない。

 中国共産党にとって、香港市民を弾圧することは、リスクが大きすぎる。だが、香港の民主化デモを放置した場合には、中国国内にも民主化運動が広がる可能性がある。また台湾の民主化運動と香港の活動が連携してしまうと、台湾の一体化についても障害が出てくる。
 中国共産党としては、香港のデモが自壊するパターンで収束するのがもっとも都合がよい。サイバー攻撃を使って情報戦を行い、デモグループを分裂させるなどの工作が今後も続く可能性が高い。

 - 政治, IT・科学 , , , ,

  関連記事

yokokume
民主比例復活議員の顛末。多くは落選したが、たくましく生き延びた人も

 前回の衆院選では、はじめての政権交代ということもあり、民主党からは大量の比例復 …

influ03
中国で鳥インフルエンザで2名が死亡。現段階で感染が拡大するかは不明

 中国政府は3月31日、これまで人への感染が確認されていなかった「H7N9型」鳥 …

trumporder
トランプ大統領がとうとう日本の為替政策を批判。市場はショックもある意味では想定内

 トランプ米大統領がとうとう日本の為替政策について批判を展開した。これまでの発言 …

no image
EUが金融取引税(トービン税)の導入を決定。欧州はルビコン川を渡ってしまった

 欧州連合(EU)は9日、ルクセンブルクで理事会を開き、金融取引税(いわゆるトー …

kusuri02
混合診療拡大へ。金持ち優遇かどうかという単純論争は本質を見誤らせる可能性あり

 政府は規制改革の一貫として混合診療の拡大に乗り出す。現在、日本では公的保険を適 …

kitachousenkakujikken
北朝鮮が3回目の核実験を強行。ただ朝鮮半島が一気に緊迫化するのかは不透明

 北朝鮮は12日午前11時57分頃、北朝鮮北部の核関連施設において3回目の核実験 …

kimujonun04
北朝鮮が核実験を強行した本当の理由とは?水面下で米朝交渉が進展?

 北朝鮮が3回目の核実験に踏み切ったことで、周辺諸国や国連は北朝鮮に対する制裁に …

babysitta
ベビーシッターの届け出制を厚労省が検討開始。果たして根本的な解決になるのか?

 厚生労働省は2014年8月4日、ベビーシッターのあり方に関する有識者委員会の初 …

romuni02
米大統領選挙のTV討論会第3回(最終回)が終了。今回もオバマ大統領優勢か?

 米大統領選挙の第3回TV討論会が22日終了した。これで大統領選挙のTV討論会は …

abe20141120
安倍政権が来春の賃上げを経済界に要請。漂う政策の手詰まり感

 安倍首相は2014年11月19日に開催された政労使会議の場において、経済界に対 …