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中国当局がニセのアプリでデモ参加者を盗聴?民主化をめぐる諜報活動が活発化

 

 香港の民主化を求めるデモの参加者に、偽のアプリをダウンロードするよう促すメッセージが多数届いていると欧米メディアが報じている。アプリをダウンロードすると、位置情報が盗み取られるほか、電話が盗聴される恐れがあるという。IT技術者らは中国政府が関与している可能性が高いと指摘している。

honkongdemotocho

   問題のアプリのダウンロード・リンクは、メッセージング・サービス「WhatsApp」を介して広くデモ参加者に送られているという。メッセージには 「Code4HKがデザインしたこのアプリをチェックして、「セントラルを占拠せよ」と協調しよう」と書かれている。
 実際にダウンロードすると、位置情報が読み取られるほか、場合によっては、パスワードや口座情報などに個人データが抜き取られるという。また電話をした場合にはそれが盗聴される可能性もあるという。

 Code4HKというのは、香港の民主化運動を支援するプログラマーのグループだが、同グループはこのアプリは作成していないという。攻撃対象がデモ参加者であることや、サーバーが設置された場所などから、中国政府がデモ参加者の情報収集を目的に実施したものであるとの見方が強まっている。

 中国政府は、以前から民主化運動のツールとなっているネット上の各種サービスに神経を尖らせてきた。デモが発生した当初は、中国版ツイッターであるウェイボーに対してキーワード制限をかけていた。また、デモ参加者の多くが、画像共有アプリであるインスタグラムを利用していたことから、SNSにおける画像閲覧制限も実施していた模様だ(ウェイボーへの制限は後に解除)。

  ニセのアプリを流布させ、デモ参加者の個人情報を収集したり、デマ拡散に利用するといった行為を中国当局が行うことは、以前から予想されていたことである。今回、こうした報道が出たことで、そうした予想が現実であったことが明確になったにすぎない。

 中国共産党にとって、香港市民を弾圧することは、リスクが大きすぎる。だが、香港の民主化デモを放置した場合には、中国国内にも民主化運動が広がる可能性がある。また台湾の民主化運動と香港の活動が連携してしまうと、台湾の一体化についても障害が出てくる。
 中国共産党としては、香港のデモが自壊するパターンで収束するのがもっとも都合がよい。サイバー攻撃を使って情報戦を行い、デモグループを分裂させるなどの工作が今後も続く可能性が高い。

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