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住友商事がシェールガスで損失。別子銅山から続く「資源の住友」は見直し必至

 

 住友商事が、米国のシェールガス開発事業で1700億円の損失を計上し、2015年3月期の純利益が100億円になる発表したことが波紋を呼んでいる。同社はこの案件以外にも、いくつかの資源関連の案件を抱えており、追加損失の可能性が出てきている。

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 同社は9月29日、米テキサス州におけるシェールガスの開発事業で生産量が想定を大きく下回る可能性が高くなったとして、約1700億円の損失を計上すると発表した。また、石炭価格の下落によってオーストラリアにおける石炭事業においても損失を計上することになり、合計の損失額は2400億円に達する見込みとなっている。

 同社はテキサス州にあるシェールガス開発会社に出資し、米国の会社と共同で採掘プロジェクトを実施してきた。しかし、これまで採掘を実施してきた17万2000エーカー(約70万平方メートル)の実績を分析したところ、効率的な回収が難しく、投下資金を回収できるほどの生産量が見込めないことが明らかになったという。
 事前調査では、収益化の確率が高かったが、掘ってみると地下の形状が予想以上に複雑で採掘コストが増加する可能性が高くなった(写真はイメージ)。

 米国はここ数年シェールガス・ブームに沸いており、各地で採掘が行われた。シェールガスとは岩盤層に含まれる天然ガスのことを指す。従来は、採掘コストが高いことから開発が見送られてきたが、近年、新しい技術の開発で採掘コストが低下し、次世代エネルギー源の主役に急浮上している。
 特に米国はシェールガスの埋蔵量が豊富で、米国は近い将来、シェールガスの開発によって世界最大のエネルギー産出国になり、すべてのエネルギーを自給自足できるようになる見通しとなっている。

 だがこれはあくまでマクロ的な話である。シェールガスの油田は、規模の小さい複雑な油田が多く、個別の採掘案件はリスクが大きいといわれる。実際、2013年には、シェールガス開発大手のGMXリソーシズが、米連邦破産法11条(チャプターイレブン)を申請するなど、プロジェクトが失敗するケースも多い。

 同社はこれ以外にも、ブラジルの鉄鉱石事業やオーストラリアの石炭事業でも損失を計上している。また、ニッケル開発事業など資源関連でリスクの大きいプロジェクトを抱えているといわれる。
 このところ世界経済への不透明感から商品の市況は冴えない展開が続く可能性がある。同社の2014年3月期の売上げは3兆3000億円あり、総資産は9兆円近い。100億円の純利益見通しは商社の規模からするとほぼゼロに近い水準であり、市況が悪化すれば、容易に赤字に転落してしまう。

 住友商事はその名の通り、住友財閥グループである。住友財閥は、愛媛県にある別子銅山の開発で財閥の基礎を築いており、資源に対する思い入れが強い。1996年には非鉄金属部の著名トレーダーが銅のデリバティブ取引で失敗して、これを隠蔽。最終的には2800億円もの損失を計上するという、いわゆる「住友銅事件」も起こしている。事件が発覚した当初、損失額がいくらになっているのか皆目分からず、市場を震撼させた。

 同社は総資産の2割を資源関連に割り当てるとしていたが、今回の損失計上によって、その方向性は見直しが必至と考えられる。

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