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IMFが世界経済見通しを発表。欧州が完全失速、日本は大幅引き下げ

 

 IMF(国際通貨基金)は2014年10月7日、世界経済見通しを発表した。2014年の世界経済の成長率見通しは、物価変動の影響を除いた実質でプラス3.3%となり、7月時点の見通しから0.1ポイント引き下げられた。世界的なディスインフレ傾向がより顕著になってきている。

 imf201410 IMFでは毎年4月と10月に世界経済の見通しを発表している。今回、成長率見通しが引き下げられたのは、欧州の経済見通しが悪化したこととが主な要因。
 これまで絶好調であったドイツは0.5ポイント低下してプラス1.4%になった。以前から低迷が続くフランスはさらに失速してプラス0.4%(0.4ポイント低下)、イタリアは0.5%低下でマイナス0.2%に転落した。ユーロ圏全体ではプラス0.8%で前回見通しからは0.3ポイント引き下げられている。

 欧州において、このところディスインフレ傾向が顕著になっていることは周知の事実だったが、今回の見通しの改定で、現実の成長率に大きな影響を及ぼしていることが明らかとなった。これまでドイツの経済は好調だったが、ドイツは欧州域内への輸出が多く、欧州全体が低迷すると最終的にはドイツ経済にも影響が出てくることになる。

 一方、米国は成長率見通しが大幅に引き上げられた。前回見通しから0.5ポイント上昇してプラス2.2%となっている。3日に発表された雇用統計は極めて良好で、非農業部門の雇用者数の増加は24万8000人と事前予想を大きく上回った。米国では月あたりの新規雇用者数が20万人を上回ると好景気とみなされる。失業率は5.9%と、リーマンショック前の水準まで回復している。

 米国は内需が強く、世界経済の影響を受けにくい状況だが、これ以上、世界経済の停滞が長引けば、当然、その影響は米国内にも及んでくる。今後は、米国の景気が失速しないのかについて関心が集まることになる。

 全体に対する影響は少ないが、もっとも成長率見通しの引き下げ幅が大きかったのは日本である。日本は前回予想から0.7ポイント下落してプラス0.9%にとどまった。IMFでは消費増税の影響が大きいと分析している。

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