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円安をめぐって日銀と政府・財界に温度差。追加緩和か物価目標修正か?

 

 急激に進む円安をめぐって、日銀と政府・財界に温度差が出てきている。今後の金融政策や景気対策について微妙な影響を及ぼす可能性もある。

 nichigin02 日銀の黒田総裁は、2014年10月7日に開催された金融政策決定会合後の記者会見において、円安が進むことは「日本経済にとってプラス」との見解を示した。黒田氏はこのところ円安を容認する発言を繰り返しており、今回の発言もその延長線上にある。その意味では特に驚きのある内容ではない。

 日銀は2年で2%という物価目標を掲げているが、現状の物価は厳しい状況にある。消費者物価指数はこのところ連続して伸び率が低下しており、物価上昇の鈍化が鮮明になってきている。
 最新の8月の数字では、代表的な指数である「生鮮食料品を除く総合(コア指数)」が前年同月比3.1%の上昇にとどまった。5月が3.4%、6月が3.3%、7月が3.3%なので伸び率は着実に低下している。日銀では消費税による物価上昇を2%程度と見ているので、消費税の影響を除いた物価上昇率は1.1%ということになる。
 最終的な物価目標はコア指数ではなく総合指数になると考えられるが、両者にあまり違いはなく、このままでは物価目標の達成は難しいと判断するのが妥当だろう。

 これまでの物価上昇は景気の回復というよりも輸入物価上昇の影響が大きかったことから、今後、さらに円安が進めば、もう一段の物価上昇が期待できる。黒田氏が円安を望むのは輸入物価主導でインフレが進展することを期待しているからである。

 だが円安に対する社会の認識は着実に変わりつつある。デフレの進行中は、円高が諸悪の根源とされ、円高さえ解消されれば日本経済は劇的に回復するという、安易な論調が支配していた。実際に円高が解消されてしまうと、当然のことながら、そうではなかったことが明らかになってきている。

 経団連の榊原定征会長は9月末の記者会見において「これ以上の円安は日本全体にとってマイナスの影響が大きくい」と懸念を示している。経団連は2年前までは、盛んに円高是正を訴えていた。会長が変わったとはいえ、論理的整合性のなさは拭いようがないが、これが現在の財界のホンネということである。政府内部でも、円安対策を求める声が一部から上がってくることになるだろう。

 そうなってくると、金融政策との整合性が問題になってくる。安倍政権発足当初は、円高是正とデフレ脱却で日銀と政府の利害は一致していたが、甘い新婚生活はそろそろ終わりつつある。
 物価目標の時期を後にシフトするのか、追加の量的緩和策に踏み切るのか、近い将来、日銀は決断を迫られることになるだろう。

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