ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

中村修二氏のノーベル賞受賞であらためて問われる「発明の対価」

 

 今年のノーベル物理学賞は青色発光ダイオード(LED)を発明した名城大学の赤崎勇教授、名古屋大学の天野浩教授、米国人で米カリフォルニア大学教授の中村修二教授の3名が受賞した。中村氏は米国人だが、もともとは日本人だったことから、中村氏を加えると3名の日本人が受賞したことになる。

nakamurashuji

 赤崎氏と天野氏は、青色発光ダイオードの原材料となる窒化ガリウムの結晶を作ることに成功し、青色発光ダイオードを世界で初めて開発した。だが当初の青色発光ダイオードは輝度が十分ではなく実用には耐えなかった。中村氏は製法を改良し、より明るい青色発光ダイオードの量産化にメドを付けた。これらの功績が評価され、3名の受賞となった。

 科学的な成果はともかくとして、やはり注目を集めたのは、かつて所属していた企業に対して、発明の対価をめぐって巨額訴訟を起こした中村氏であろう。
 現在の特許制度では、企業の従業員が業務を通じて発明した特許について、原始的にその権利は発明者にあると規定している。企業は相当の対価を支払って、その特許を利用することができるが、相当な対価の妥当性をめぐっては、たびたび訴訟となっている。

 中村氏は、日亜化学工業に対して200億円の支払いを求める訴訟を起こしたが、裁判はあまり有利に進まず、最終的には8億5000万円の金額で和解した。
 だが中村氏はまだ怒りが収まらないらしく、受賞を受けての会見では「すべてのモチベーションは(日本に対する)怒りだった」と述べ、日本の環境の劣悪さを激しく批判した。

 技術者への対価の支払いをめぐっては、日本はグローバルスタンダードから遅れており、技術者を十分に処遇していないという論調が一部にはある。そういった面があるのは確かだが、その前提条件は必ずしも正しいとはいえない。

 高額報酬としてよく引き合いに出される米国は、確かに特許の帰属については原理的に個人となっている。だが、私的契約が最優先であり、実質的には企業と従業員の契約にすべて委ねられている。
 革新的な発明を行うことが確実視され、発明の対価を受け取ることができるスター研究者は確かに存在しているだろう。だが、現実には、凡庸な研究者の方が圧倒的に多く、米国であっても、特許の実質的権利を主張できない雇用契約を結んでいるケースがほとんどである。

 現在の中村氏なら、あらゆる企業と高額報酬で契約を交わすことができるはずだ。だが青色発光ダイオードを発明する前の中村氏が同じような雇用契約を企業と結べた可能性は極めて低い。
 当時、中村氏は無名の社員であり、多くの企業の従業員がそうであるように、日亜社からは終身雇用まで保障されていた。米国流でいくなら、中村氏は雇用条件と発明の対価についてゼロから日亜社と交渉する必要があった。
 無名社員であった中村氏の提案を受け入れ、開発費をすべて負担した日亜化学工業の存在がなければ、この発明はなかったと考えるのが妥当である。

 現在、政府内部では、社員が発明した特許について原則として企業帰属にすべきという方向で議論が進んでいる。個人の発明であっても、企業の資金や設備、同僚の協力なしに発明を実現するのは難しいのが現実であり、一定の報酬を支払う代わりに法人に帰属させることは、合理的な問題解決方法であると考えられる。

 - 政治, 社会, IT・科学 ,

  関連記事

koyousha
北九州市職員が廃車の公用車を買い取り転売。だが本当に問題なのはむしろ役所の方?

 北九州市の職員が、廃車として中古車販売業者に売却された公用車2台を個人で買い取 …

leekanyunamida
シンガポール「建国の父」リー・クアンユー死去。独立当初は、絶望感で涙を流した?

 シンガポール建国の父と呼ばれるリー・クアンユー元首相が2015年月23日、同国 …

wakamono02
若者は1社での終身雇用を強く望んでいる。白書が示す若者の意識と政策のミスマッチ

 日本の雇用政策は、ライフスタイルや価値観の多様化に合わせて、柔軟な雇用形態を選 …

brennan
オバマ大統領がCIA長官に指名したブレナン氏。諜報活動一筋で決して笑わない人物

 オバマ米大統領は7日、不倫問題で辞任したCIAのペトレイアス前長官の後任として …

rodman
NBAの著名選手が北朝鮮を訪問。かつてのピンポン外交の復活か?

 全米プロバスケットボール協会(NBA)の強豪チーム、シカゴ・ブルズで活躍したデ …

merukeru00
ドイツ要人が相次いで日本の円安政策を批判。基本的には国内向けなのだが・・・

 ドイツのメルケル首相は24日、スイスのダボス会議において、日本が進める為替政策 …

hitomi201605
衛星ひとみの墜落事故。リスク過小評価で、設計そのものに不備との報告書

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2016年5月24日、機体が破壊され、地上に …

beinakicho02
ベイナー米下院議長が突如辞任。共和党の分断が加速し、大統領選挙にも影響か

 米共和党が混迷の度合いを深めている。予算案の取り扱いをめぐってベイナー下院議長 …

factoryline
新興国の失業率が増加傾向。世界経済の枠組みは大きく変わりつつある

 ILO(国際労働機関)は2014年1月21日、雇用情勢に関する年次報告書を発表 …

ryosinei
香港の民主化を求める抗議活動が拡大中。中国は一歩も引かない構えだが

 香港の選挙制度改革を求める抗議活動が予想外の広がりを見せている。当初、セントラ …