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中村修二氏のノーベル賞受賞であらためて問われる「発明の対価」

 

 今年のノーベル物理学賞は青色発光ダイオード(LED)を発明した名城大学の赤崎勇教授、名古屋大学の天野浩教授、米国人で米カリフォルニア大学教授の中村修二教授の3名が受賞した。中村氏は米国人だが、もともとは日本人だったことから、中村氏を加えると3名の日本人が受賞したことになる。

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 赤崎氏と天野氏は、青色発光ダイオードの原材料となる窒化ガリウムの結晶を作ることに成功し、青色発光ダイオードを世界で初めて開発した。だが当初の青色発光ダイオードは輝度が十分ではなく実用には耐えなかった。中村氏は製法を改良し、より明るい青色発光ダイオードの量産化にメドを付けた。これらの功績が評価され、3名の受賞となった。

 科学的な成果はともかくとして、やはり注目を集めたのは、かつて所属していた企業に対して、発明の対価をめぐって巨額訴訟を起こした中村氏であろう。
 現在の特許制度では、企業の従業員が業務を通じて発明した特許について、原始的にその権利は発明者にあると規定している。企業は相当の対価を支払って、その特許を利用することができるが、相当な対価の妥当性をめぐっては、たびたび訴訟となっている。

 中村氏は、日亜化学工業に対して200億円の支払いを求める訴訟を起こしたが、裁判はあまり有利に進まず、最終的には8億5000万円の金額で和解した。
 だが中村氏はまだ怒りが収まらないらしく、受賞を受けての会見では「すべてのモチベーションは(日本に対する)怒りだった」と述べ、日本の環境の劣悪さを激しく批判した。

 技術者への対価の支払いをめぐっては、日本はグローバルスタンダードから遅れており、技術者を十分に処遇していないという論調が一部にはある。そういった面があるのは確かだが、その前提条件は必ずしも正しいとはいえない。

 高額報酬としてよく引き合いに出される米国は、確かに特許の帰属については原理的に個人となっている。だが、私的契約が最優先であり、実質的には企業と従業員の契約にすべて委ねられている。
 革新的な発明を行うことが確実視され、発明の対価を受け取ることができるスター研究者は確かに存在しているだろう。だが、現実には、凡庸な研究者の方が圧倒的に多く、米国であっても、特許の実質的権利を主張できない雇用契約を結んでいるケースがほとんどである。

 現在の中村氏なら、あらゆる企業と高額報酬で契約を交わすことができるはずだ。だが青色発光ダイオードを発明する前の中村氏が同じような雇用契約を企業と結べた可能性は極めて低い。
 当時、中村氏は無名の社員であり、多くの企業の従業員がそうであるように、日亜社からは終身雇用まで保障されていた。米国流でいくなら、中村氏は雇用条件と発明の対価についてゼロから日亜社と交渉する必要があった。
 無名社員であった中村氏の提案を受け入れ、開発費をすべて負担した日亜化学工業の存在がなければ、この発明はなかったと考えるのが妥当である。

 現在、政府内部では、社員が発明した特許について原則として企業帰属にすべきという方向で議論が進んでいる。個人の発明であっても、企業の資金や設備、同僚の協力なしに発明を実現するのは難しいのが現実であり、一定の報酬を支払う代わりに法人に帰属させることは、合理的な問題解決方法であると考えられる。

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